創造的な人材の育成に向けて
〜求められる教育改革と企業の行動〜

参考資料

創造的人材育成に向けた規制緩和


今回の提言で取り上げた規制緩和項目は以下の通りである。経団連では、これらの項目の実現を関係方面に働きかけるとともに、新たな規制緩和項目についても検討していきたい。なお、規制緩和の必要性について、教育行政関係者(文部省、教育委員会など)の一層の意識改革を期待したい。

  1. カリキュラム編成
  2. カリキュラム編成の弾力化を通じて、子供の個性や能力、教科の特性、地域の事情などに応じて柔軟な教育を行えるようにする。例えば、学習指導要領について、一層の大綱化を進める。

  3. 教材選択の弾力化・自由化
  4. 思考力や体験を重視した授業を行うには、使用する教材も多様化を進める必要がある。例えば、教科書以外の教材使用に関する承認制度の運用を緩和する。

  5. 教員資格の一層の弾力化
  6. 子供に生きた社会を教えたり、科学技術に関心を持たせる上で、企業人や外国人をはじめ、様々な人材が教壇に立つことも有効である。その促進のため、教員資格の一層の弾力化を進める。

  7. 学校選択の弾力化
  8. 学校の活性化、個性化を進めるとともに、子供と保護者の選択の幅を拡大するために、公立の小中学校段階においても、一定の範囲内で、子供・保護者が入学する学校を選択できるようにする。例えば、学区制を柔軟に考えて、1つの学区に複数の学校を配置し、その中から入学したい学校を選べるようにする。

  9. 飛び級の実施拡大
  10. 優れた素質・才能をもつ人材を早期に見いだして育てるために、高等教育段階では一部認められている飛び級を、高校などでも行えるようにする。

  11. 大学入学にかかわる年齢制限の引下げ
  12. 飛び級の実施拡大に併せて、大学入学資格も柔軟化する。例えば、18歳未満でも大学への進学を可能とする。

  13. 大学の自由裁量の拡大
  14. 大学教育の多様化・個性化を進めるために、現在、カリキュラム編成などの面では自由化が進められているが、引き続き、大学設置基準の一層の大綱化・自由化(校地・設備や教員資格・数)などを含め、組織・予算・人事制度面で、大学の自由裁量の余地を拡大していく。

  15. 専修学校および外国の教育機関の卒業生への大学入学資格付与
  16. 専修学校ならびに、各種学校とされている外国の教育機関(インターナショナルスクールなど)の卒業生が、大学などへ入・転学できるように、大学入学資格の対象を広げる。

  17. 職業紹介業の自由化
  18. 人材の流動化を円滑に進めるために、現在、一部の職業に限られている民間の有料職業紹介事業を自由化する。

  19. 労働者派遣事業の自由化
  20. 雇用形態の多様化に対応するため、現在、一部の職業に限られている労働者派遣事業を自由化する。


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