創造的な人材の育成に向けて
〜求められる教育改革と企業の行動〜
参考資料
経団連がかかわる主な人材育成プロジェクト
(財)国際文化教育交流財団(通称:石坂財団)
(設立) | 1976年 |
<基金> | 1580 |
<事業費> | 80 |
- 日本人大学院生・学部生、在日外国人留学生に対する奨学事業。
- 特増法人。現在は基金の果実、万博協会の補助金で運営。
(社)UWC日本協会
(設立) | 1972年 |
<基金> | 15 |
<事業費> | 60 * |
- 日本人高校生の海外への留学。
- 特増法人。現在は賛助会費で運営。
AIT経団連奨学金
(設立) | 1967年 |
<基金> | なし |
<事業費> | 12 * |
- アジア地域の中核的人材を育成。
- 免税はCBCC。毎年の募金。
国際文化交流委員会
(設立) | 1988年 |
<基金> | なし |
<事業費> | 104 * |
- タイ東北部の中・高生に対する奨学金の供与。
- インドネシア高校教師の招聘事業等。
- 免税はCBCCまたは国際交流基金。毎年の募金。
皇太子奨学金日本委員会
(設立) | 1960年 |
<基金> | 在ハワイ |
<事業費> | 約12 |
- 日本人大学院生のハワイ大学への留学。
- ハワイ大学大学院生等の日本留学。
- 奨学金は約$400万ドルの基金の果実から、ハワイ側で支給。
先端技術者育成トラスト
(設立) | 1990年 |
<基金> | 420 |
<事業費> | 12 |
- 社会人のリフレッシュ教育(大学・高専の優秀な講座への助成)
- 企業より信託銀行に基金を預託し、その果実を寄付してもらう。
- (参 考)
(財)経済広報センターの教育関係プロジェクト
- 大学への寄付講座設置
(企業人を講師として派遣し年間を通じた講義を行う。3大学6講座)
- 学校教員の民間企業研修
(夏休みに学校教員を民間企業に招き実務を体験してもらう)
- 副教材等の作成
(学校教育で使用できる資料を作成し無料配付する)
- 米加豪社会科教師招聘事業
(米加豪の社会科教師を日本に招聘し現代日本に接してもらう)
- 米国ビジネススクール教員招聘事業
(米国ビジネススクールの学部長や教授を招聘し、日本の経営・産業・企業等への理解を深めてもらう)
- 中国の大学における集中講座
(天津市南開大学に寄付講座を開設)
※各事業とも経済広報センターの賛助会費で推進
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