参考資料

経団連がかかわる主な人材育成プロジェクト

(財)国際文化教育交流財団（通称：石坂財団）

（設立）	1976年
＜基金＞	１５８０
＜事業費＞	８０

1. 日本人大学院生・学部生、在日外国人留学生に対する奨学事業。
2. 特増法人。現在は基金の果実、万博協会の補助金で運営。

(社)ＵＷＣ日本協会

（設立）	1972年
＜基金＞	１５
＜事業費＞	６０ *

1. 日本人高校生の海外への留学。
2. 特増法人。現在は賛助会費で運営。

ＡＩＴ経団連奨学金

（設立）	1967年
＜基金＞	なし
＜事業費＞	１２ *

1. アジア地域の中核的人材を育成。
2. 免税はＣＢＣＣ。毎年の募金。

国際文化交流委員会

（設立）	1988年
＜基金＞	なし
＜事業費＞	１０４ *

1. タイ東北部の中・高生に対する奨学金の供与。
2. インドネシア高校教師の招聘事業等。
3. 免税はＣＢＣＣまたは国際交流基金。毎年の募金。

皇太子奨学金日本委員会

（設立）	1960年
＜基金＞	在ハワイ
＜事業費＞	約１２

1. 日本人大学院生のハワイ大学への留学。
2. ハワイ大学大学院生等の日本留学。
3. 奨学金は約$400万ドルの基金の果実から、ハワイ側で支給。

先端技術者育成トラスト

（設立）	1990年
＜基金＞	４２０
＜事業費＞	１２

1. 社会人のリフレッシュ教育（大学・高専の優秀な講座への助成）
2. 企業より信託銀行に基金を預託し、その果実を寄付してもらう。

（参　考）

(財)経済広報センターの教育関係プロジェクト

＜基金＞	なし
＜事業費＞	約１００

1. 大学への寄付講座設置
   （企業人を講師として派遣し年間を通じた講義を行う。３大学６講座）

2. 学校教員の民間企業研修
   （夏休みに学校教員を民間企業に招き実務を体験してもらう）

3. 副教材等の作成
   （学校教育で使用できる資料を作成し無料配付する）

4. 米加豪社会科教師招聘事業
   （米加豪の社会科教師を日本に招聘し現代日本に接してもらう）

5. 米国ビジネススクール教員招聘事業
   （米国ビジネススクールの学部長や教授を招聘し、日本の経営・産業・企業等への理解を深めてもらう）

6. 中国の大学における集中講座
   （天津市南開大学に寄付講座を開設）

※各事業とも経済広報センターの賛助会費で推進