参考資料

創造的な人材の育成に関するアンケート調査結果概要

経団連会員企業向けアンケート

調査対象：

経団連法人会員 968社。うち 501社が回答。回答率は約52％

概　　要：

1. 企業の発展・存立にとって創造的人材の必要性

   非常に重要	90.6%
   ある程度重要	9.4%

2. 創造的人材が重要である業務分野（複数回答）

   新規事業展開	60.8%
   経営企画	56.6%
   研究開発	56.0%
   商品企画	55.8%
   営業	32.5%
   人事・教育	19.4%
   海外展開	7.9%
   財務・経理	2.0%
   その他	2.0%

3. 人材の採用（択一回答）
   • 卒業生を採用する大学の数（年間）
     （本設問は年間に50名以上を採用する企業174社にのみ質問）

     30校未満	18.4%
     30校以上 50校未満	47.7%
     50校以上100校未満	26.4%
     100校以上	7.5%

   • 採用の際に重視する事柄（複数回答）

     熱意・意欲	86.7%
     人柄・協調性	57.3%
     創造性	40.7%
     専門知識・研究内容	34.9%
     個性	31.0%
     学生時代力を入れたこと	16.7%
     実戦知識・実務能力	11.3%
     学校の成績	6.5%
     出身学校	5.0%
     その他	2.8%

   • 学校名不問の採用（採用時に学校名を聞かない）

     導入	7.5%
     検討中・予定	27.9%
     検討予定なし	64.6%

   • 職種別採用

     導入	26.9%
     研究職のみ	12.0%
     検討中・予定	22.1%
     検討予定なし	39.0%

   • 採用時期の多様化

     導入	13.4%
     (通年採用)	11.4%
     (秋期採用)	2.0%
     検討中	32.3%
     検討予定なし	52.2%

4. 企業内の人事システム（択一回答）
   • 出身大学の社内評価（昇進・処遇）に与える影響

     評価の要素とならない	94.0%
     評価の参考要素となる	5.6%

   • 専門職制度

     導入	31.7%
     検討中・予定	54.1%
     予定なし	30.9%

   • 年俸制

     導入	15.0%
     検討中・予定	54.1%
     予定なし	30.9%

5. 企業と家庭教育とのかかわりについて
   • 従業員が家庭教育に参加できないことに対する企業の責任（択一回答）

     企業にも責任あり	16.6%
     個人の責任	40.5%
     わからない	42.9%

   • 従業員の家庭教育に対する企業として配慮すべき点（複数回答）

     従業員の休暇取得促進	52.2%
     労働時間短縮	47.4%
     転勤時期の配慮	33.6%
     フレックスタイム制導入	21.5%
     配慮は不要	9.5%
     親の職場見学	8.9%
     その他	4.9%

会社員向けアンケート（経済広報センターが実施）

調査対象：

会社員3257名。うち 666名が回答。回答率は約20％。

概　　要：

1. 学校教育
   • 現在の学校教育は創造的人材を育成できる教育か（択一回答）

     全くそう思う	2.3%
     まあ思う	6.2%
     あまりそう思わない	63.7%
     全く思わない	27.6%

   • 日本の学校教育が画一的な教育である根本的な原因（複数回答）

     入学試験のための勉強	73.3%
     大学入試が知識偏重	49.8%
     教師、教授の能力・意識	45.0%
     家庭・地域の教育力不足	41.6%
     学校が閉鎖的	33.0%
     企業で個性・創造性が活かされない	30.8%
     企業の大学名重視の採用	29.1%
     学習科目が多い	28.4%
     同じ年齢の子供に同じ内容を強制	27.9%
     大企業に入社した方が得	16.7%
     教師、教授の仕事が多く待遇も悪い	11.7%
     その他	11.7%

2. 企業内教育について
   • 企業には創造的人材を育成する環境・制度があるか（択一回答）

     十分ある	5.3%
     ある程度ある	42.3%
     あまりない	35.6%
     ほとんどない	15.5%

   • 企業で自分の個性や創造性を発揮できているか（択一回答）

     全くそう思う	6.3%
     まあそう思う	51.7%
     あまりそう思わない	35.3%
     全くそう思わない	5.7%

3. 家庭教育について
   
   • 会社員が家庭教育に関わりにくい理由（複数回答）

     残業や早番が多い	52.9%
     配偶者等の家族がする	46.5%
     教育は学校が行うべき	35.7%
     休暇が自由にとれない	32.4%
     家では休みたい	32.1%
     教育に自信がない	28.8%
     単身赴任がある	23.7%
     教育に関心がない	22.7%
     学習内容が難しい	9.0%
     放任主義が良い	8.9%
     その他	8.7%

海外向けアンケート

調査対象：

海外の日本人商工会関係者 202名が回答。
対象地内訳は、米国（ニューヨーク、ロサンゼルス）、欧州（ロンドン、デュッセルドルフ、パリ）、アジア（ジャカルタ、マニラ、バンコク、シンガポール）

概　　要：

1. 現地の教育と比べて日本の教育は画一的か（択一回答）

   そう思う	84%
   どちらとも言えない	10%
   そう思わない	6%

2. 日本の教育が画一的である理由（複数回答）

   受験を目的とした教育	79%
   異質を嫌う風土	59%
   教育制度の硬直化	54%
   企業の採用の有名大学指向	38%
   家庭・地域の教育力の低下	20%
   その他	22%

3. 現地と比べて日本の親（サラリーマン）は家庭教育の参加が少ないか（択一回答）

   そう思う	70%
   どちらとも言えない	16%
   そう思わない	14%

4. 日本の親（サラリーマン）の家庭教育への参加が少ない理由（複数回答）

   労働時間が長い	56%
   親の意識	33%
   学校に期待しすぎる	31%
   周囲の雰囲気に影響される	11%
   その他	37%

大学生・大学教育向けアンケート（さくら総合研究所が実施）

調査対象：

大学生1000名、うち 367名が回答。大学教員1000名、うち 489名が回答。

概　　要：

1. 大学教育に対する問題意識（択一回答）

   	大学生	大学教員
   非常に良い	0.8%
   問題ない	15.5%	1.8%
   改善が必要	70.3%	72.8%
   全面的改善が必要	13.4%	25.4%

2. 大学教育の改善に必要なこと（複数回答）
   • 大学生

     専門教育の充実	48.2%
     カリキュラムの弾力化─単位互換制度等	40.7%
     環境・施設の改善	37.1%
     学生の意見を取り入れる機会の拡充	35.5%
     講義内容の充実─外部講師の受入れ等	30.9%
     入試選抜方法の改善	18.6%
     一般教養の充実	13.0%
     奨学制度の充実	6.2%
     その他	14.3%

   • 大学教員

     大学院教育の充実	54.6%
     大学間単位互換制度の拡大	42.7%
     教育費に対する税制上の所得控除の拡大	37.1%
     生涯学習体系の充実	30.6%
     大学設置基準等の諸規制の緩和	29.8%
     留学生受入れ体制の整備	20.8%
     秋期入学制度の拡大	10.4%
     その他	16.9%

3. 大学の授業の改善に必要なこと（複数回答）

   	大学生	大学教員
   マンモス教室での講義改善	39.4%	36.9%
   授業内容の毎年の改善	36.5%	41.5%
   学生による講義評価システムの導入	46.3%	24.0%
   第三者機関による講義評価システムの導入	17.9%	14.0%
   学生に考えさせ参加させる授業の工夫	55.0%	71.9%
   教官の研究志向の姿勢を 教育も重視するように改める		35.6%
   単位授受の厳格化	19.9%	27.7%
   公開講座の拡充	11.7%
   その他	4.6%	10.2%

4. これからの大学教育に求められるもの（大学教員のみ対象：複数回答）

   問題解決力ある人材育成	89.8%
   意思表示能力の育成	61.8%
   個性・創造性の養成	49.7%
   専門分野知識の養成	43.6%
   外国語能力の育成	21.9%
   一般教養知識の教授	12.9%
   その他	3.7%

5. 大学が企業に求めるもの（大学教員のみを対象：複数回答）

   幅広い大学から人材の採用	55.8%
   人材・情報交流	42.5%
   研究活動等への資金援助	40.1%
   奨学金等の援助	38.9%
   共同研究の活発化	35.2%
   通年採用	16.6%
   その他	7.2%

6. 大学入試に対する問題意識（択一回答）

   	大学生	大学教員
   非常に良い		0.2%
   特に問題ない	39.8%	17.8%
   改善が必要	48.0%	48.0%
   全面改善が必要	11.4%	11.4%

7. 入試改善のために必要なこと（複数回答）

   	大学生	大学教員
   面接の評価ウェイトを上げる	39.9%	32.1%
   小論文の評価ウェイトを上げる	28.9%	32.1%
   私立大学への分離・分割方式導入による 受験機会の複数化	26.1%	21.8%
   内申書のウェイトを上げる	20.2%	17.5%
   後期試験入学枠の拡大	17.4%	13.8%
   １つの高校から特定大学への入学者数に 上限枠を設ける	13.8%	12.3%
   推薦入学枠の拡大	13.3%	25.6%
   その他	22.9%	35.3%