財政民主主義の確立と納税に値する国家を目指して
―財政構造改革に向けた提言―

別紙

財政構造改革のアクション・プログラム

第
１
期		 第
２
期		 2003年度 2006年度末

第３期：財政規模適正化計画

目標
  • 公的部門の支出総額対ＧＤＰ比率は現状以上の肥大化を防ぎ、可能な限り、小さく
  • 長期債務残高対ＧＤＰ比率を縮小
(1)財政構造改革の目標と中期計画の策定
  • 目標達成状況の検証
  • 中期財政計画の再策定
  • 第３次アクション・プログラムの策定
(2)情報開示と監視の徹底 （第１期より継続）
(3)行政改革の徹底と民営化 （第２期より継続）
(4)歳出構造改革
  1. 社会保障
  2. その他の分野
（第１期より継続）
(5)歳入構造改革 （第１期より継続）
(6)予算編成 （第１期より継続）
(7)財政投融資の改革 （第１期より継続）
(8)地方財政改革
  • 地方交付税制度と補助金制度の廃止を含めた抜本改革
  • 道州制の導入も視野に入れ地方自治体は再編・統合
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