1996年12月10日
社団法人 経済団体連合会
我々は民主的規律、効率性、市場原理の導入、自己責任原則の徹底の4原則に基づいて、財政構造を改革していくことが求められているが、財政構造改革の究極の目標はあくまで経済・社会の活性化にあることを忘れてはならない。単に財政収支均衡を先行させ、国民・企業に安易な負担を求めては、民間活力を阻害し、将来にわたって「角を矯めて、牛を殺す」結果になる。国・地方を通じた規制撤廃・緩和、行政改革、歳出の抜本的見直し等により効率的で小さな政府を実現し、民間が十分活躍できる環境を整備することで、企業の国際競争力を向上させ、新産業・新事業創出への道をひらくことが出来る。こうした経済構造改革を伴ってはじめて歳入が安定し、財政健全化が達成できることを政府・財政当局は認識すべきである。企業、人が国を選ぶ時代において、国を「企業や人が納税するに値する国家」へ変革していかなければならない。一方、国民・企業の側においても行財政に何もかも依存するというこれまでの意識を改め、自己責任原則を徹底し、改革に向けた取り組みに積極的に協力し、国民が自らの税金の使途を主体的に決定する「財政民主主義」を実現しなければならない。
財政はその機能、範囲について「官・民」、「国・地方」の役割分担が適切かどうか、その政策効果が十分に発揮されているかどうか、納税者である国民から不断に検証を受け、その期待に応えるものでなくてはならない。そのための当然の前提として、政府は国民に対し、常に財政に関する情報を提供し、説明責任を尽くさなければならない。このような観点から、現在の財政を検証してみると、極めて硬直的な公共事業、将来に不安を残す社会保障制度等の問題がみられる。しかも、これらの政策の是非・効果について、政府は国民が必要とする情報を開示しないばかりか、説明責任を怠っている。
そこで我々経済界としては財政の構造改革に着手するにあたり、年次を定めた計画を策定し、その着実な実施を提案する。そのためには財政が常に膨張する傾向があることを念頭に置き、国民に向かって開かれた行政を確立し、世代間で不公平を生むことのないよう、聖域なく歳出構造を見直し、財政全体を中長期的に管理していくという手法を導入することが最も重要である。
(#1)但し、社会保障基金は除く
(#2)国債費を除いた歳出と租税等との均衡
(対GDP比率、%) | |||||||||||||||||||||||||||||||
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(注1)カッコ内はOECDの見通し(96年) (注2)数値はともに社会保障基金を除く (注3)国民所得比 |
今後は、歳出構造改革、財投改革を通じ、公的部門の「支出総額対GDP比率」が現状以上に肥大化することを防ぎ、可能な限り小さくすべきである。一方、公的部門の「財政赤字や長期債務残高の対GDP比率」については、この縮減を目指し、特に特例公債から2002年度までに脱却すべきである。なお、具体的な数値目標は今後の検討課題であり、政府が責任をもって目標を設定すべきである。
歳出構造改革の主な切り口 | 具体的な基準 | |
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1. | 政策目的の妥当性 |
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2. | 官民の役割分担の見直し |
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3. | 関与の水準・範囲の見直し |
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4. | 行政・関与の効率性の見直し |
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5. | 国・地方の役割分担の見直し |
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6. | 世代間の公平性の確保 |
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7. | 特定財源の問題 |
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8. | 再分配政策(所得、地域間)の見直し |
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以 上