ＷＴＯシンガポール閣僚会議（1996年12月9日〜13日）に関する
経団連と欧州産業連盟の共同声明

（仮訳・原文はこちら）

１９９６年１２月１３日
於　シンガポール

シンガポールＷＴＯ閣僚会議にオブザーバーとして参加している経団連（代表：櫻井経団連貿易投資委員会ＷＴＯスタディ・グループ座長）は１２月１２日に、欧州産業連盟（ＵＮＩＣＥ）と会談し、今次閣僚会議の成果をレビューするとともに、今後のＷＴＯの機能強化の方策等をめぐり意見交換を行い、以下のような共同声明を発表した。

• 日欧の民間経済界は、貿易・投資の多角的な自由化の推進に向けたＷＴＯの努力を引き続き支援していくことを明示するため、ＷＴＯシンガポール閣僚会議に代表団を派遣した。

• 我々は、閣僚理事会の最終宣言が、多角的貿易体制を更に強化し、将来に向けた方向性を示すものであると信じる。

• ウルグアイ・ラウンド（ＵＲ）合意の完全実施および同合意の中の電気通信や金融サ―ビス等の分野の今後の作業プログラムの再確認は極めて重要である。

• 各国政府のＷＴＯ規則の遵守およびＷＴＯの手続きに則った紛争処理解決への決意を歓迎する。

• 多角的貿易体制およびＷＴＯの成功は、日欧の企業にとって重大な関心事である。我々は、シンガポール閣僚会議での合意を、今後数ヶ月かけて詳細に分析していくつもりであるが、とりあえず以下の点を心より歓迎する。
  • 全てのＷＴＯ加盟国および加盟申請国の本閣僚会議への参加
  • ＷＴＯの加盟国を速やかに真にグローバルなものとするとの意思
  • ＷＴＯ協定の完全かつ効果的実施に向けたコミットメントの再確認
  • 投資、政府調達、競争等の問題のＷＴＯの作業計画への組みいれ、および「貿易と環境」、地域経済統合のＷＴＯの整合性に関する作業継続の決定
  • 広範な製品をカバーし多くの国々の参加を目指した、情報技術関連製品の貿易に関する閣僚宣言
  • 重要な労働基準に関するＩＬＯでの作業を支援するとの決定がなされたこと。我々もこれに協力していく。
  • ＷＴＯと世銀、ＩＭＦとの協力に関する合意。これにより経済政策の一層の一貫性が期待できる。

• 我々は、引き続き今後の展開を注視していくとともに、貿易・投資の自由化に向けたあらゆる努力を共同で支援していくことを決意した。ＷＴＯを通じた、多角的な自由化は、日欧の経済界・産業界だけのためのものではなく、世界全体のビジネスの利益に繋がるものであると確信する。

以　上