企業の採用方法の変化と人材育成に対する意識調査結果概要

アンケート調査の概要


  1. 調査対象
  2. 経団連法人会員企業 999社

  3. 調査期間
  4. 1996年11月下旬〜12月上旬

  5. 有効回答数
  6. 400通(回答率 40.0%)

    業種内訳
    電気機械40、輸送用機械24、化学39、その他の製造業85、
    建設35、電気・ガス12、運輸・通信26、金融・保険58、
    不動産 9、商社25、小売業13、サービス業12、その他22

  7. 調査の目的
  8. 創造的人材育成協議会では、昨年3月の「創造的な人材の育成に向けて」の提言を実効あるものするため、各企業に対しては、採用のオープン化・多様化、柔軟な処遇制度の構築などを訴えてきている。
    そこで、標記アンケート調査を実施し、多様な採用方法の導入、個人のやる気と能力を引き出す処遇制度など、創造的な人材育成のための環境整備推進に向けた各社での取り組み状況ならびに推進する上での問題点・課題について調査した。

    ※注 なお、前回は、1995年10月に同様のアンケート調査を行っており、今回の調査結果と比較・検討した。


日本語のホームページへ