問２．採用について

７．採用方法の多様化

提言で呼びかけた創造的な人材育成のための環境整備に向けた、採用面で取り組むべき項目について、導入状況を聞いた。

オープエントリー制（公募制）

	今　　回		前回調査
	文系	理系
既に導入している	69.1％	54.1％	41.0％
今年より導入した	1.3％	2.6％
一部導入している			21.7％
検討中・検討予定	12.9％	18.6％	11.6％
導入していない／検討の予定はない	16.7％	24.7％	25.8％

多様な人材を企業が受け入れていくためには、採用のオープン化を進め、多くの人々に就職の機会を開いていくことが重要であり、提言においても訴えたところである。多くの学生に門戸を開く採用方式であるオープンエントリー制（公募制）の動向を調べたところ、「今年より導入した」を含めて、文系の学生に対しては70.4％、理系に学生に対しては56.7％の企業が導入しているとの結果が得られた。
「導入していない」を回答した企業は、前回の調査と比較して、文系の学生では 9.1ポイント、理系の学生では 1.1ポイント減少した。

学校名不問の採用

	今　　回		前回調査
	文系	理系
既に導入している	9.1％	6.4％	7.5％
今年より導入した	2.8％	2.8％
検討中・検討予定	30.0％	30.8％	27.9％
導入していない／検討の予定はない	58.1％	60.0％	64.6％

個人の能力を適切に評価し、学校名による先入観に捕らわれずに選考する方法である学校名不問の採用は、「今年より導入した」を含めて、文系に学生に対しては11.9％、理系の学生に対しては 9.2％の企業が導入しているとの結果が得られ、前回の調査と比較して、導入している企業の割合は 1.7〜 4.4ポイント上昇した。

職種別採用

	今　　回		前回調査
	文系	理系
既に導入している	19.6％	31.0％	26.9％
今年より導入した	2.3％	1.6％
研究職(SEを含む)に限り導入している			12.0％
検討中・検討予定	26.1％	23.3％	22.1％
導入していない／検討の予定はない	52.0％	44.1％	39.0％

学生の職業意識を高める等の観点から、職種を予め決めて採用する職種別採用は、「今年より導入した」を含めて、文系の学生に対しては21.9％、理系の学生に対しては32.6％の企業が導入している。「導入している」とした割合は、文系と理系の学生では、10％以上の差が開いている。これは、企業が採用の際に理系の学生に対しては「専門的知識・研究内容」を重視する等、ある程度職種を想定して採用しているためと思われる。
なお、前回の調査と比較すると、「導入していない」（前回の調査では「検討の予定はない」）とした企業は、 5.1〜13ポイント上昇していた。

通年採用

	文系	理系
既に導入している	12.1％	13.5％
今年より導入した	3.0％	3.6％
検討中・検討予定	37.2％	36.7％
導入していない	47.7％	46.2％

採用時期を４月など一時期に限定して、短い時間で採用を行うのではなく、個人の能力を時間をかけて適切に評価し、必要な時期に必要な人員の採用を行う通年採用は、「今年より導入した」を含めて、文系の学生に対しては15.1％、理系の学生に対しては17.1％の企業が導入している。

秋期採用

	文系	理系
既に導入している	3.8％	4.3％
今年より導入した	3.0％	2.8％
検討中・検討予定	32.1％	32.8％
導入していない	61.1％	60.1％

採用を４月一括に行うのではなく、帰国子女、海外留学生などを秋期に採用するという具合に、採用を年２〜３回に分けて行う制度は、「今年より導入した」企業を含めて、文系の学生に対しては 6.8％、理系の学生に対しては 7.1％の企業が導入している。

※通年採用、秋期採用に対する参考
　前回の調査結果（採用時期の多様化について）

通年採用を行っている	11.4％
春に加え秋期採用を行っている	2.0％
採用時期の多様化を検討している	32.3％
検討の予定はない	52.2％
その他	2.0％

前回の調査と比較すると、通年採用を導入している企業は 3.7〜 5.7ポイント、秋期採用を実施している企業は 4.8〜 5.1ポイントそれぞれ上昇している。

経験者採用

	今　　回		前回調査
	文系	理系
定期的に行っている	3.8％	5.1％	1.8％
必要に応じて行っている	70.3％	73.2％	78.6％
今後予定している	6.0％	6.4％	3.0％
特に行っていない	19.9％	15.3％	16.6％

提言では、個人の能力や個性を十分に評価し、多様な人材を企業の組織に受け入れるとともに、複線型の人事・雇用システムの構築が必要であるとしており、その一方策として経験者採用の拡大を訴えている。
定期的あるいは必要に応じて経験者採用を行っている企業は、前回の調査と比較しても、大きな変化は見られず、文系に対しては74.1％、理系に対しては78.3％であり、約８割近い企業で行われている。

地域限定職

	文系	理系
既に導入している	21.1％	18.4％
今年より導入した	0.8％	0.8％
検討中・検討予定	24.9％	25.1％
導入していない	53.2％	55.7％

個々人の意欲、志向、事情や環境を考慮し、能力を最大限に発揮できるための方策として、予め勤務地を限定し、その中での勤務・異動とする地域限定職について質問したところ、「今年より導入した」を含めて、文系の学生に対しては21.9％、理系の学生に対しては19.2％の企業が導入している。

リクルーター制の廃止

	今　　回		前回調査
	文系	理系
既に廃止した・導入していない	60.8％	52.3％	38.0％
今年より廃止した	2.3％	1.3％
部分的に用いている			46.9％
削減の方向で検討中・検討予定	18.2％	21.1％
今のところリクルーター制が中心で削減する方向である			4.5％
廃止しない／今後もその予定	18.7％	25.3％	10.6％

提言では、多様な人材を幅広く受け入れていくために、リクルーター制（自分の母校あるいは研究室等の学生に、採用を呼びかける制度）を、順次縮小し、多くの学生に機会を開くべきであると訴えている。
今回の調査では、「今年より廃止した」を含めて、文系の学生に対しては63.1％、理系の学生に対しては53.6％が導入しておらず、また「削減の方向で検討中・検討予定」は文系の学生に対して18.2％、理系の学生に対して21.1％となった。前回の調査と比較すると、既に廃止した、また削減の方向で検討中・検討予定が増加する一方、廃止しないとした企業も増加している。

学校推薦制度の廃止

	文系	理系
既に廃止した・導入していない	86.7％	40.6％
削減の方向で検討中・検討予定	5.3％	22.4％
廃止しない	8.0％	37.0％

学校推薦制度を「既に廃止した・導入していない」とした企業は、文系の学生に対しては86.7％、理系の学生に対しては、40.6％であった。また「廃止しない」とした企業は、文系の学生に対しては 8.0％であるのに対し、理系の学生に対しては37％となり、理系の学生に対しては、学校推薦を用いる企業が多い。

インターネットを利用した採用形態の導入

利用の有無

	文系	理系
以前より利用している	7.8％	7.9％
今年(1996年)より利用した	29.5％	31.0％
検討中・検討予定	50.7％	49.9％
利用していない	12.0％	11.2％

多様な採用形態の導入するにあたり、情報機器の活用が考えられ、特に媒体としてインターネットが上げられる。そこで、インターネットの採用への利用状況を質問したところ、「今年より利用した」を含めて、文系に学生に対しては37.3％、理系の学生に対しては38.9％が利用していた。特に今年（1996年）から利用した企業は約３割、「検討中・検討予定」とした企業も半数以上となっており，インターネットの採用への利用に関して、企業は高い関心を抱いている。

利用形態（複数回答）

ホームページに学生向け企業案内ページを設けている	87.4％
会社資料請求に応じている	41.9％
電子メールで質問等のやりとりをしている	28.3％
インターネットで応募可能	13.1％
国際的な採用活動への利用	7.3％
仮想会社訪問・仮想入社体験を行っている	5.2％
その他	5.8％