このような視点を踏まえ、「官」から「民」へという流れの中で、活力に満ちた経済社会の建設に向かって、民間は戦略の構築、具体的政策の立案、遂行に主導的役割を果たしていかなければならない。こうした公共政策の形成に向けて民間の寄与を一層高め、今後の日本の進路を国民に提示し、確固たるものにすることを目的とした政策論議を深めるためには、新しい試みが必要である。
そこで、経団連では内外の英知を結集し、変革を余儀なくされている国際社会の中で国民が自主性や創造性を遺憾なく発揮して、活力にあふれた魅力ある日本社会をいかに建設していくか、またわが国が世界の平和と発展のために何をなすべきかについて、客観的で洞察力に富む政策構想を提示し、国民とともに真剣な討論を展開したいと考え、創立50周年を機にこの政策研究所を設立することにした。
このような政策研究所の活動は、国際社会におけるわが国の知的貢献への期待に応えていくことにもなろう。
経団連としても、こうした成果を踏まえ、政策提言力の一層の充実、政策推進活動の強化を図っていきたい。
以 上