情報化の推進に関する提言

−構造改革のツールとして−

１９９７年７月２２日
（社）経済団体連合会

「情報化の推進に関する提言 −構造改革のツールとして−」の概要

はじめに

  1. 基本的な考え方

    1. 構造改革のツールとして情報化を活用する必要がある
    2. 企業は、自らの構造改革のため情報化を速やかに進めなければならない
    3. 企業は、既存の枠組みを越えて産業情報化の環境整備に積極的に参画し、迅速な実現を促す必要がある
    4. 行政改革の推進や、企業の情報化の制約を除去する観点から行政の情報化を急ぐべきである
    5. 情報化の飛躍的な進展を促すため、総合的・一体的な情報化行政を実現すべきである

  2. 情報化行政に関する５つの視点

    1. 民間による創意工夫の発揮
    2. 技術革新の成果のタイムリーな活用
    3. 透明で簡素・効率的な行政の確立
    4. 広く国民、企業が安心して利用可能な条件の整備
    5. 国際的整合性の確保

  3. 情報化推進のための具体的課題

    1. 産業の情報化のための環境整備

      1. 情報化に対応した制度の確立
      2. 電子商取引に関する環境の整備
      3. 低廉で使いやすい情報通信インフラの整備
      4. コンテンツ拡充のための基盤の整備
      5. 減価償却制度の拡充

    2. 公的分野の情報化の推進

      1. 行政プロセスの電子化
      2. 行政手続き・行政サービスの電子化
      3. 地方公共団体における情報化の促進
      4. 民間へのアウトソーシングの推進
      5. 公的分野の情報化の計画的かつ総合的な推進

    3. 情報リテラシー、コンピュータ・リテラシーの向上

      1. 行政、教育界の取組み
      2. 企業の取組み
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