法人実効税率の40％への引下げと
実質減税の実現を求める
経済五団体共同提言

わが国経済社会の閉塞感を打破し、景気浮揚を確実なものとするためには、法人税減税が喫緊の重要な政策手段である。是非とも平成10年度税制改正において、以下の法人税抜本改革を断行すべきである。

1. 諸外国に比べて著しく高い法人所得課税の実効税率（現在49.98％）を、早急に40％まで引き下げる。

2. 課税ベースについて、公平・中立・簡素の観点ならびに国際的な整合性も踏まえて適正化を図る。ただし、企業活力の再生のためには実質減税を実現すべきであり、税収中立は認められない。

3. 中小企業の税負担軽減の見地から、軽減税率を引下げ、その適用上限の見直しを行なう。

以　上