総合科学技術会議(仮称)に関する要望

1997年10月21日
(社)経済団体連合会


産業界は、行政改革会議の中間報告(平成9年9月3日)で指摘された「総合科学技術会議(仮称)」の設置に強い期待を抱いている。総合科学技術会議が強力な調整機能を発揮するために、下記の事項を要望する。

  1. 総合科学技術会議の役割を明確にすること
  2. 単なる諮問機関ではなく、積極的に政策提言できる総合調整機関にすべきである。特に、(1)社会的経済的ニーズに即した科学技術戦略の構築、(2)科学技術基本法・科学技術基本計画の推進や、国の行う重要な研究開発プロジェクトの方向付け、規模等に係わる調整および評価・監督の役割を担わせるべきである。

  3. 総合科学技術会議の質を高めること
    1. 総合科学技術会議の本会議の構成メンバーは、従来の科学技術関係者だけでなく、規模を拡大して、産業界や21世紀を担う研究者、海外有識者、社会科学系有識者も含め、国民各層の声が反映されるようにする。
    2. 総合科学技術会議本会議の下で具体的な検討を行う専門家集団を強化・育成する。
    3. 小さな政府で質を高めるために、内閣府に置かれる事務局の調査・企画立案機能(専任スタッフ)を強化する。さらに効率化を図るために、業務のアウトソーシングも積極的に行う。

  4. 総合科学技術会議を実効あるものにすること
    1. 総合科学技術会議の答申および政策提言については、内閣がこれを尊重することを法律で定める。
    2. 内外の情報収集を含め戦略策定のために思い切った予算を確保する。
    3. 総合科学技術会議の運営に当たっては透明性を確保するとともに、その成果を広く国民にアピールする。

[参考]
行政改革会議中間報告の関連部分抜粋
「内閣府に、人文・社会・自然科学を総合した総合科学技術会議(仮称)を設置し、強力な調整を行う。」「内閣府については、内閣総理大臣を主任の大臣とし、内閣官房長官がその事務を整理し、監督する。」「このような調整事務に対応し、同府に必要な担当大臣(複数)を置く。」

以 上


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