企業年金制度の抜本改革を求める

〜自由な人生設計と豊かな老後のために〜

1997年12月11日
(社)経済団体連合会

本　文

説明資料

はじめに

1. 企業年金制度改革の必要性

   1. 高齢化と自助努力型社会への対応
   2. 経済構造の変化への対応
   3. ライフスタイルの多様化への対応

2. 現行企業年金制度の問題点

   1. 制度設計・資産運用の不自由さ
   2. 年金制度全体における位置づけの曖昧さ
   3. 制度間の取り扱いの違い
   4. ポータビリティの未整備

3. 企業年金制度改革の基本的な考え方

   1. 企業年金制度を私的制度として明確に位置づける
   2. 自由な制度設計を認めるとともに、必要最低限の共通ルールを設ける
   3. 税制上の支援策を講じる

4. 自由化のもとでの新しい企業年金の枠組み『新退職年金制度(仮称)』

   1. 労使の合意に基づく自由な制度設計
   2. 自由化の前提としての受給権の確保
   3. 共通の税制と退職年金への支援
   4. ポータビリティの確保
   5. 企業年金と個人年金の機能分担

5. 『新退職年金制度(仮称)』への道筋

概念図 (PDF形式)