規 制 緩 和 要 望

1998年2月17日
(社)経済団体連合会


目次のみ掲載
(○は景気対策として期待される項目)

  1. 情報通信分野
  2. (1)通信・放送の融合に対応した制度、政策の見直し
    ○(a) 衛星中継器の通信・放送共用化
    (b) 異なる委託放送事業者(CSデジタル放送)間における番組・種別間の伝送容量の融通の解禁
    (c) CS委託放送事業者によるCS放送用電波を用いたCATV局向け広報番組配信の解禁
    (d) 通信ネットワークのCATV事業への本格的利用の解禁
    ○(e) 受信者が限定された通信衛星サービスに関する規制緩和
    (2)人工衛星局の無線局に関する包括免許制の導入等
    (3)無線局設備増設時の審査の簡略化
    (4)無線局免許申請手続きの簡略化
    (5)周波数利用効率化のためのルールの導入
    (6)CSデジタル放送のスポーツ専門チャンネルに関する放送番組審議機関設置の免除
    (7)約款認可制の原則届出制への見直し
    ○(8)ITS(高度道路交通システム)の利活用の推進
    (9)歳出金・歳入金の口座振替手続の電子化の促進
    (10)技術進歩に対応した測量法の見直し
    ○(11)郵便事業への民間参入

  3. 企業年金分野
  4. (1)確定拠出型年金の導入
    (2)企業年金の給付設計の弾力化
    (3)企業年金の給付水準・基礎率設定の弾力化
    (4)企業年金における個人勘定の創設
    (5)厚生年金基金代行部分のあり方の見直し
    ○(6)厚生年金基金の自家運用規制の撤廃
    (7)厚生年金基金における財投協力の撤廃

  5. 医療・福祉分野
  6. ○(1)レセプト(診療報酬明細書)一次審査に関する保険者の自主的管理の許容とコンピュータ化の促進
    (2)健康保険組合の運営に関する規制緩和
    ○(3)介護切符(バウチャー)制度の導入
    (4)障害者向け昇降機設置に関する階段幅特例の創設
    (5)段差解消用リフト等の設置に関する特例の創設
    ○(6)民間企業による病院経営への参入
    (7)病院および介護施設の広告規制の緩和
    (8)医療保険者による保険医との選択的契約
    ○(9)民間企業による特別養護老人ホームの経営

  7. 雇用・労働分野
  8. ○(1)労働者派遣事業のネガティブリスト化
    (2)直接募集にかかる届出制の廃止
    (3)委託募集にかかる許可制の廃止
    ○(4)高齢特例派遣における期間制限及び製造工程業務禁止の撤廃
    (5)雇用保険事務の本社における一括適用
    ○(6)育児休業派遣における期間制限の延長

  9. 保安・安全分野
  10. ○(1)設備を停止して行なうボイラー等の性能検査の周期の延長
    (2)消防法による完成検査への自主検査の導入
    (3)1万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所の内部点検周期の延長

  11. 公共工事分野
  12.  (1)入札・契約における技術提案総合評価方式等の導入
    (2)予定価格と入札結果の事後公表
    (3)ランク制の見直し

  13. 土地・住宅分野
  14. ○(1)都市再開発にインセンティブを与える都市開発関連規制の緩和
    ○(2)不動産特定共同事業の推進方策の拡充
    (3)水質検査委託機関の民間開放
    (4)簡易専用水道の検査方法の見直し
    (5)ホームエレベーターの設置に係わる規制の緩和
    (6)住宅の浄化槽の「処理対象人員算定基準」の緩和

  15. 運輸分野
  16. ○(1)市街化調整区域における物流施設の開発許可の緩和
    (2)普通免許運転範囲の拡大
    (3)駆動軸の軸重制限の緩和
    (4)一般貨物自動車運送事業の運賃・料金届出時の原価計算書添付の廃止
    (5)港湾運送事業に係る規制の見直し
    (6)自動車保管場所証明の申請、交付手続の簡素化
    ○(7)ボート・トレーラの保管場所に関する規制緩和

  17. 流通分野
  18. ○(1)高速道サービスエリア・パーキングエリアへの民間事業者の参入
    ○(2)第一種低層住居専用地区の店舗立地規制の緩和
    ○(3)建築基準法による駐車場の面積・階数規制の緩和
    (4)建築基準法による映画館等の建築規制の緩和
    (5)酒税税率改定に伴う手持品課税追徴と減税分還付手続の簡素化
    (6)医薬品販売に関する規制緩和
    (7)酒類小売業免許の需給調整要件の廃止
    (8)製造たばこ販売に係る規制緩和

  19. 金融分野
  20. ○(1)銀行系クレジットカード会社の業務範囲拡大
    (2)銀行の店舗に係る認可制度の見直し
    (3)銀行の法人代理店に係る店舗規制の緩和
    (4)銀行の営業用不動産の有効活用
    (5)銀行によるパソコンソフトの顧客向け販売
    (6)銀行本体での経営コンサルタント業務の取扱い解禁
    ○(7)保険会社の代理店による投資信託商品の販売
    (8)投資信託委託会社の人的関係に係る規制の撤廃
    (9)損害保険会社の子会社が行なう事故受付・相談サービス業務の時間帯制限の撤廃
    (10)保険会社による他の金融機関の業務の代理
    (11)関連会社の株式保有制限および収入依存度規制の緩和
    (12)保険金信託に関する政令の発出
    (13)投信委託会社設立に関する規制の撤廃
    (14)投信委託会社設立後の各種要件の撤廃
    (15)合同運用金銭信託の有価証券運用比率の撤廃
    ○(16)信託銀行の投資顧問業務にかかる投資一任契約の解禁
    (17)公益信託の認可の見直し

  21. 経済法規・証券・会計分野
  22. (1)株主代表訴訟制度の見直し
    ○(2)会社組織再編法制の整備
    (3)自己株式取得・保有に関する規制緩和
    (4)株主総会の見直し(決議事項、株主提案権)
    (5)決算公告の廃止
    (6)持ち回り決議(書面決議)の容認
    (7)株主名簿の閲覧謄写請求権の制限
    (8)閉鎖会社に関する制度の簡素化
    (9)株券失効制度の見直し
    (10)所在不明株主の株式の会社による売却の容認
    (11)不動産登記簿・商業登記簿のパソコン通信による閲覧を可能とする制度の新設
    (12)商業登記の簡素化・合理化
    (13)法曹制度の見直し
    ○(14)借地借家法の早期見直し
    (15)ディスクロージャー・会計制度の見直し

以 上


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