1998年3月4日
(社)経済団体連合会
(アンケートの目的) 期 間 1998年2月3日〜26日 回答企業 経団連主要会員企業企業139社 |
政府の推進体制に関し、最も要望が多かったのが、予算や施策の実施などの面での省庁間の連携の強化である。政府としての統一的な指針、ビジョンを明示してもらいたいという要望も強く、その意味で、橋本総理を本部長とする政府の高度情報通信社会推進本部やそこに設けられた電子商取引等検討部会への期待が高いと言える。
企業間の電子商取引では、80%近くの企業が電子商取引を既に実施しているか、あるいは取組み予定としている。
一方、消費者向け電子商取引については、取組み中または取組み予定と答えた企業は40%強にとどまっており、企業間取引に比べて取組みが進んでいない。
企業間の電子商取引の取引先は、多くが系列企業・グループ企業その他特定企業であり、不特定多数の企業とのオープンな取引を想定している企業はまだ多くない。一方、消費者向けの電子商取引は、会員等特定消費者のみならず、不特定多数の消費者を対象としている企業が多い。
企業間の電子商取引の目的として、取引のスピードアップをあげた企業が最も多く、続いて業務処理コストの削減をあげた企業が多かった。
消費者向けの電子商取引導入の目的として、顧客の拡大、認知度の向上、あるいは消費者ニーズの把握など、マーケティングの向上に結びついた目的が多く挙げられている。
相手方の確認手段の確保(例:認証機関の信頼性確保のあり方、要件等)
企業間、消費者向けのいずれもガイドラインや標準約款など民間の自主的対応を基本とすべきという意見が多かった。
契約締結に関するルールづくり(契約成立の時期、効果など)
企業間、消費者向けのいずれも、事業者間ルールや標準約款等の策定により対応すべきという意見が多かった。
ネットワーク・セキュリティのあり方
企業間の電子商取引については、ガイドラインなど民間の自主的取組みを尊重すべきという意見が約6割であったのに対し、消費者向けの電子商取引については、法規制の導入が必要という意見と、ガイドラインなど民間の自主的対応によるべきという意見がかなり拮抗している。
【企業間】
【消費者向け】
以 上