証券市場に活力を呼び戻す大胆な対策を求める

小渕内閣が打ち出した金融システム安定化、恒久的減税の実施、大型の第二次補正予算等の諸施策の断行は、景気の浮揚に大きな効果を発揮し、バブル崩壊以後長期低迷を続ける証券市場の再生にもつながるものと期待されている。

しかし、世界同時株安の影響を受け、我が国株式市場は大きく揺らいでいる。株価の急落は企業、金融機関の収益と財務体質を急激に圧迫し、それによる信用収縮が、景気低迷脱却を一層困難なものとしている。景気の本格的回復のためにも、一連の景気浮揚策に先立つ、大胆な証券市場活性化策を速やかに実施することが必要である。

かかる観点から、下記の具体策の実施を求めるものである。

株式持ち合い解消と自己株式の取得・消却のための措置

株式持ち合い解消による大きな売り圧力が株価低迷の原因となっている。
ＲＯＥ重視の経営の定着、2001年からの時価会計の導入などにより、株式持合い解消は今後一層進展していくと考えられる。わが国証券市場が抱えるこの構造問題を次の措置により早期に解決する必要がある。

1. 3年程度の時限措置により、公開会社を対象とした自己株式の相対による取得を容認する。
2. 交換で取得した自己株式の消却に係る税制上の特例を設ける。
3. さらに、目的を問わない自己株式の取得保有制度、いわゆる金庫株の解禁に向けた検討を早急に進める。
4. 自己株式取得に関連し、いわゆるセーフ・ハーバー・ルールの整備を図る。

証券関連税制の見直し

証券市場においては、税制の国際的整合性が強く求められる。市場の効率化と国際競争力確保の観点から、以下の証券関連税制の抜本的見直しを急ぐべきである。

1. 有価証券取引税・取引所税の即時撤廃
2. 配当に係る二重課税の排除
3. 非居住者に対する公社債利子の源泉徴収の撤廃
4. 個人投資拡大のための長期保有株式に係る譲渡益課税の軽減

政府保有株式の消却

市場への政府保有株式放出が新たな売り圧力となる惧れがある。株主価値の向上や完全民営化の早期実現の観点から、政府が保有株式を各民営化企業に対し直接売却し、自己株式消却が可能となるよう制度の整備を図るべきである。

個人投資家の市場参加の促進

1. 広範な層の個人の証券市場への参加を促すにはミドルリスク商品の開発が必要であり、投信業界関係者にあっては、商品の充実を図る一層の努力が求められる。
2. 企業年金制度の再構築の観点のみならず、証券投資を個人にとって身近なものとし市場参加者の裾野を広げるために、確定拠出型企業年金制度を早急に導入すべきである。
3. 証券業界にあっては一層の経営体質の強化とアカウンタビリティーの徹底に努め、個人投資家からの信頼の回復に全力を尽くす必要がある。
4. 株式取引が過度に萎縮しないよう、インサイダー取引の類型化を進めるべきである。
5. 健全かつ安定的な市場の運営確保のために、証券取引等監視委員会と証券取引所は、異常な株価の値動きや風説の流布等について迅速に調査、公表を行なうことが望まれる。

資金調達の場としての証券市場の整備と強化

規制撤廃・緩和の進展により、企業の資金調達は間接金融から直接金融へとシフトが進み、証券市場の重要性が高まっている。発行体としての企業は、今後ともディスクロージャーの充実と株主・市場重視の経営を一層徹底する必要がある。また、証券市場からの安定的な資金調達を可能ならしめるため、仲介業者等市場関係者はさらなる基盤整備に主体的に取組むべきである。

1. 現在、社債発行は一部の企業に限られており、トリプルＢ格以下の社債には事実上、市場が閉ざされている。発行条件への適正な企業リスク反映など発行市場の環境整備を行なうとともに、社債等登録法の見直しを含めた社債流通市場の整備を急ぎ、多くの企業が参加できる、利便性の高い社債市場にする必要がある。
2. 短期資金の調達手段多様化の観点から、ＣＰ市場の整備が急務となっている。ＣＰが投資対象として認知されるようディーラー機能の確立とペーパーレス化を含めた市場インフラの整備を進める必要がある。
3. 店頭市場の不振が成長企業の円滑な資金調達を困難にしている。流動性の高い魅力的な市場とするため、証券会社による値付け業務(マーケットメイク)を強化すべきである。
4. 業態を超えた金融サービスを包括する、金融サービス法を早急に整備する必要がある。