（調査時期：1998年７月）
| アンケート調査送付企業数 （経団連国土・住宅政策委員会委員企業） | １３８社 | |
| うち有効回答数 | ７０社 | （回答率５１％） |
わが国において今後、ＰＦＩ事業の導入を進めていくべきと考えるか。
| 進めていくべき | 66社 | 94.3％ |
| 進める必要はない | ３社 | 4.3％ |
| わからない | １社 | 1.4％ |
上記で「進めていくべき」と回答した理由は何か（複数回答可。最大３つまで）。
| 財政支出の削減が可能になり、小さな政府の実現に繋がる。 | 53社 |
| ビジネス領域の拡張により、経済の活性化につながる。 | 52社 |
| 国民がより良質の公的サービスを受けることができる。 | 30社 |
| 財政事情に関わりなく、社会資本の整備が着実に行える。 | 26社 |
| 民間資金の投資先が多様化する。 | 17社 |
| その他 | 3社 |
貴社では、国内におけるＰＦＩ事業に対してどのような対応をしているか（複数回答可）。
| 関連する部署で、具体的な事業について検討を行っている。 | 10社 |
| 専門部署・窓口を設置して、具体的な事業について検討を行っている。 | 6社 |
| 社内で研究会、勉強会等を実施している。 | 19社 |
| 他社との研究会、勉強会等を実施している。 | 14社 |
| 業界団体等の研究会、勉強会等に参加している。 | 28社 |
| その他 | 6社 |
| 今は何もしていないが、今後何らかの取組みを始めるつもりである。 | 16社 |
| 関心がない。 | 5社 |
ＰＦＩ事業に関して何らかの対応を行っているのはなぜか（複数回答可）。
| 新規事業分野の開拓につながる。 | 37社 |
| 現在行っている事業分野の市場拡大が見込める。 | 36社 |
| 自社の資金、技術、経営ノウハウ等を活用できる。 | 31社 |
| 政府もしくは地方自治体等から、相談を受けた。 | 16社 |
| 他社に遅れを取らないようにする。 | 14社 |
| その他 | 11社 |
現在、検討している具体的なＰＦＩ事業は何か。また、将来、貴社が手がける可能性が見込まれるＰＦＩ事業は何か。
| （社数） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ＰＦＩ事業に対して、より多くの民間企業が積極的に参加していくにはどのような環境整備が必要か（複数回答可。最大３つまで）。
| 収益性を確保するための条件整備の推進 | 55社 |
| 公的関与を極力なくし、民間の経営の自由度を上げるような枠組みの徹底 | 52社 |
| ＶＦＭ（Value for Money）の考え方の徹底と手法の確立 | 26社 |
| 公共側から、より多くのＰＦＩ事業の提示 | 23社 |
| モデル事業の実施 | 11社 |
| その他 | 5社 |