ＰＦＩの推進は、行財政改革の断行や新たな資金調達方法の定着といった中長期的な課題も含んでおり、即座に解決できる問題ばかりではないが、内閣のリーダーシップの下に、継続的かつ不断な取り組みが必要である。イギリスにおいても、ＰＦＩが試行錯誤を重ねつつ定着していったことに留意し、わが国でも、あるべきＰＦＩ事業を生み育て、普及を図っていくことが重要である。
こうした努力により、望ましい形での成功事例を作り上げていくとともに、行政関与のあり方に関して「民間でできるものは民間に委ねる」という行政改革委員会が提示した基本原則を踏まえて、関係省庁ならびに地方自治体が、より多くのＰＦＩ対象案件を提示していくことが何よりも重要である。イギリスでは、当初、社会資本整備事業の全てについてＰＦＩの可能性を検討し、ＰＦＩ手法が適切でないことを証明しない限りは既存の公共投資手法を採用できないこととしたことが、ＰＦＩの定着に大きく寄与したと言われている。このような原則を設けることは検討に値する。
さらに、経済界としても、ＰＦＩにより公益性の強い社会資本整備を担う主体として、ＰＦＩの導入・推進に向けて取り組むべき課題は多い。経団連では、政府における「基本方針」等のとりまとめや具体的なプロジェクトの動向を踏まえつつ、残された課題等について引き続き検討を深め、適宜、見解を明らかにしていきたい。