所得税・法人税減税の早期実施を求める

(社)経済団体連合会
　　会　長　　今　井　　　敬
日本商工会議所
　　会　頭　　稲　葉　興　作
日本経営者団体連盟
　　会　長　　根　本　二　郎
(社)経 済 同 友 会
　　代表幹事　牛　尾　治　朗
(社)関西経済連合会
　　会　長　　新　宮　康　男

現下の厳しい経済情勢を克服し、日本経済を着実に回復軌道に乗せるためには、低迷する個人消費、民間設備投資を活性化させることが不可欠である。政府・与党の公約である個人所得課税減税ならびに法人課税の減税を下記の通り速やかに実施し、先に取りまとめられた「緊急経済対策」を真に実効性あるものとすることを求める。

1. 個人所得課税減税を平成１１年１月より完全に実施すること。

2. 法人課税実効税率４０％への引き下げを平成１１年１月以降終了する事業年度より適用すること。