第１回経団連環境自主行動計画フォローアップ結果
（温暖化対策・個別業界版）

産業界全体（産業部門およびエネルギー転換部門）



今回の自主行動計画フォローアップに参加した業界のうち、産業部門およびエネルギー転換部門に属する２８業種^#1からのＣＯ２排出量は、1990年度で1.29億トン（t）-C（炭素換算）であった。^#2これは、1990年の我が国全体のＣＯ２排出量3.067億t-Cの約42％に相当する。また、これら２８業種の排出量は、わが国の産業部門およびエネルギー転換部門全体の排出量（90年度、１億7100万トン）^#3の約76％を占めている。

経団連の目標は、「2010年に産業部門およびエネルギー転換部門からのＣＯ２排出量を1990年レベル以下に抑制するよう努力する」というものである。しかしながら、今回の第１回フォローアップの対象年度である1997年度のＣＯ２排出量は1.33億t-Cと、1990年度比3.0％の増加となっている。^#4

自主行動計画における対策を実施しないと、2010年の産業部門・エネルギー転換部門のＣＯ２排出量は1.43億t-Cになると予想され、行動計画による対策の実施により、2010年には、産業部門およびエネルギー転換部門からのＣＯ２排出量は、1990年程度に抑制される見通しである。

数値目標を定め97年度の排出量等の対策の現状を示している一部運輸・民生部門を含めた２９業種については業界別のレビューをとりまとめ、次ページ以降に掲載した。（その他の民生・運輸部門の業界の取り組みは「経団連環境自主行動計画（1998年版）」を参照）

なお、自主行動計画参加団体の排出削減努力が民生および運輸部門に排出削減効果をもたらす対策として、電力からのＣＯ２排出原単位の低減〔1997年(1990年比)600万t-C〕、コージェネの導入等が挙げられている。

個別業界のフォローアップ

#1

産業部門およびエネルギー転換部門の２８業種は…電気事業連合会、日本ガス協会、石油連盟、日本鉄鋼連盟、日本化学工業協会、セメント協会、日本製紙連合会、住宅生産団体連合会、日本電子機械工業会、日本自動車部品工業会、日本自動車工業会、日本建設業団体連合会、日本鉱業協会、日本電機工業会、板硝子協会、日本ゴム工業会、日本電線工業会、日本アルミニウム連盟、日本製薬団体連合会、ビール酒造組合、日本伸銅協会、石炭エネルギーセンター、精糖工業会、石灰石鉱業協会、日本写真機工業会、日本造船工業会、日本鉄道車両工業会、日本産業機械工業会。

#2

個別業界の使用している電力原単位は特に説明のない限り、電事連出所データを利用
〔90年度：0.102、97年度：0.089、2005年度：0.098、2010年度：0.082（kg-C/kWh）〕
その他の各種エネルギーの変換係数は原則的に総合エネルギー統計（発熱量）および環境庁「二酸化炭素排出量調査報告書（92年）」（炭素換算係数）のデータを利用。

#3

環境庁発表のわが国のＣＯ２排出量の内、エネルギー転換部門、産業部門、工業プロセスの合計である。

#4

電力のＣＯ２排出原単位低減の効果は、2010年度の産業部門の電力需要見通しを約6000億kWhとすれば（電気事業審議会による見通し）、産業界全体で1,200万t-C程度の削減量と見積もることができる。