いまや世界のインターネット人口は１億6,000万人を数え、情報通信分野の急速な技術革新と相俟って、本格的なネットワーク社会の到来を誰もが予想する時代に突入している。
こうした中で、電子商取引への取組みが最も進んでいる米国では、高度な企業間電子商取引モデルを実行する企業群が強力な国際競争力を身につけ、好調な米国経済の牽引役となっている。また、消費者対企業間の取引についても昨年のクリスマス商戦において完全に市場として離陸を果たしたと言われている。
翻ってわが国においては、米国に比べて企業間取引については２〜３年、消費者対企業間の取引については５〜６年遅れていると言われている。米国経済の活況の要因全てを電子商取引の先進性に求めることはできないかもしれないが、電子商取引への取組みが、効率的かつ合理的なビジネスモデルを実現する上で有効な手だてであることは疑いない。
そこで、経団連では、情報通信委員会（委員長 藤井義弘日立造船会長）情報化部会（部会長 礒山隆夫東京海上火災保険顧問）のもとに「電子商取引の推進に関するＷＧ」（座長 島田精一三井物産専務取締役）を設置し、わが国における電子商取引について、本分野で先進的な企業からのヒアリングや主要会員企業への実態調査、学識経験者や関係省庁との懇談、各種資料の分析等を通じて、問題点の整理とその解決の方向性を示すことにした。
提言では、まず総論において、わが国が電子商取引に取り組むことの重要性と、推進のための課題について整理し、わが国産業界・政府それぞれに対し、電子商取引拡大に向けた方策を提示している。また各論では、主要会員企業を対象とした実態調査結果やワーキング・グループの下に設けられた各チームの議論の成果等をもとに、電子商取引に関する個別の課題についての考え方を述べている。