日本経団連の新ビジョン『活力と魅力溢れる日本をめざして』の概要

日本経団連は、「多様な価値観が生むダイナミズムと創造」、そしてそれを支える「共感と信頼」を基本的な理念とし、2025年度の日本の姿を念頭においた新ビジョンをとりまとめた。

国民が新しいかたちの成長や豊かさを実感でき、また世界の人々からも「行ってみたい、住んでみたい、働いてみたい、投資してみたい」と思われるような「活力と魅力溢れる日本」に再生していくために必要な改革提案と、それを実現するための日本経団連の行動方針を示している。

具体的には、まず経済面で、税制や社会保障制度の改革を通じ、民主導・自律型の日本独自の成長モデルを確立し、2025年度までの平均で名目3％程度、実質2％程度の成長を実現する。そのため、(1)連結経営的に日本全体の経済をとらえ、海外投資収益などを日本国内に還流させ、先端的な技術革新に結びつけていく「MADE "BY" JAPAN」戦略を進めること、(2)日本の持つ環境技術やビジネスモデルを活かした「環境立国」となること、(3)広い居住空間や質の高い住宅、機能的な都市など、人々の満足度を高める都市・居住環境を整備すること、などをめざす。

また社会面では、これまでの画一的で横並びを強いる企業中心の社会を改め、明確な価値観を持ち、公（おおやけ）を担うという志のある、自立した個人を中心とする社会に転換していく。そのため、(1)企業は、コーポレート・ガバナンスの向上やコーポレート・ブランドの確立を通じて、個人の多様なエネルギーを活かし、企業価値を拡大すること、(2)地域が主体となって新しい豊かさを発信していくよう「州制」を導入すること、(3)個人の意志を最大限尊重される社会とするための諸制度を確立すること、(4)多様性を受け入れる観点から、外国人も日本で能力を発揮できるような開かれた社会にしていくこと、などをめざす。

さらに国際面では、全世界に開かれた積極的通商政策の展開を前提に、とりわけ地域的にも経済的にも強く結びついている東アジア諸国とともに「自由経済圏」を構築し、東アジア全体で連携してグローバル競争に挑んでいく。

第１章　新たな実りを手にできる経済を実現する

1. 「民主導・自律型」システムが新しい成長をつくる

私たちが示す税・財政・社会保障の「グランドデザイン」によれば、少子化・高齢化が進んでも、社会保障制度や財政構造などの改革を断行すれば、2025年度までに実質2％程度（年平均）の経済成長が可能である。経済の活力を生み出すような税体系を構築するとともに、最大の不安要因である社会保障制度の抜本改革を進める。改革の基本は、（1）制度本来の目的に沿った給付の重点化、（2）消費税の活用を含めた負担の公平化、（3）個人の選択肢の拡大である。

2. 連結経営的発想により日本の付加価値創造をとらえ直す

国民の必要性（ニーズ）や欲求（ウォンツ）を満たす製品・サービスを提供するため、創造的な技術革新を強力に推進する。国民経済レベルで連結経営的な付加価値創造のメカニズムをつくり上げ、海外における直接投資収益や特許料収入等を国内の先端的な技術革新に結びつけていく。

3. 「MADE “BY” JAPAN」戦略を推進する

技術革新のダイナミズムを高め、世界の力を活用して日本が生み出す価値を最大化する。その切り口は、技術、資金、競争の3つである。（1）技術面では、大学改革・専門的外国人の受け入れを含む産学連携の強化、（2）資金面では、国の研究開発投資の改革、産学連携プロジェクトの公募、（3）競争面では、新技術の産業化競争の促進と内外からの投資を呼び込むためのインフラの整備、とりわけ法人税率の大幅な引き下げである。

4. 個人、企業、行政がともに「環境立国」戦略を進める

日本のグローバル競争戦略として、循環型社会に転換するという政策目標を掲げ、「日本企業が、その製品、技術、ビジネスモデルを持って国際社会で活動することが、世界の環境保全に役立つ」というシナリオを打ち立てる。循環型社会の基盤は「信頼」である。企業の取り組みを積極的に評価する個人の存在と、行政による環境整備が欠かせない。あわせて廃棄物の再利用や新しいエネルギーシステムの構築など、世界をリードする技術開発に注力する。

5. 時間的・空間的余裕から新しい豊かさのかたちを生む

内需拡大の切り札である住宅投資を促進するため、住宅取得支援税制の抜本改革を行う。企業は、耐久性の高い住宅、高齢化対応の住宅、自立型の住宅等の開発に取り組む。
人々の多様な必要性や欲求に対応するため、環境共生などの共同価値に基づく街づくりを進める。地方都市を含め、都市に民間投資を呼び込む。

第２章　個人の力を活かす社会を実現する

1. 個人の多様な価値観、多様性を力にする

2. 「公」を担うという価値観が理解され評価される

こうした社会においては、国が「公」<おおやけ>の領域を規定し、隅々まで神経を行き届かせて統治するのではなく、自立した個人が意欲と能力を持って「公」を担っていく。そのためには、個人の多様な必要性や欲求に柔軟に対応できるよう、官と民、国と地方の役割を根本から見直し、地域が主体となって新しい豊かさを発信していく。そのため州制を導入する。
また、地域の自律を促すためには、「公」を担う意識を持った個人がフラットなネットワークを構築し、協力的市場の形成を通じて、地域にある潜在的な需要を顕在化させていく。

3. 「精神的な豊かさ」を求める

個人一人ひとりが、生まれてから死を迎えるまでの限られた時間の中で、自分らしく、いきいきとした人生を全うし、「精神的な豊かさ」を追求していくために、「個人の意志が最大限尊重される社会」を実現していく。
人生のあらゆる場面において、一人ひとりが多様な選択を通じて新たな挑戦を行いうる制度・システムを用意する。
具体的には、「個人の能力や個性に合った教育を選択できる」「自分に合った働き方を選べる」「家庭を持ち、子育てをする生き方が不利にならない」「自分に合った医療や最期の迎え方も選べる」ようにする。

4. 多様性を受け入れる－外国人も活躍できる環境の整備－

多様性を容認する観点から、外国人も日本においてその能力を発揮できるよう、日本社会の扉を開いていく。

第３章　東アジアの連携を強化しグローバル競争に挑む

1. 自らの意志による「第三の開国」を

東アジアでは、事実上の経済統合が進みつつあるものの、地域の経済関係をさらに深化させていくための制度的な枠組みの構築が大きく遅れている。そこで、日本は、「アジア自由経済圏」構想の実現に向け、強いイニシアティブを発揮していく。日本には、自らの手で市場開放を行うという、「第三の開国」を進めていく強い意志が求められる。

2. 東アジアを強力なハブに

東アジア諸国と欧米とのＦＴＡが相次いで締結されれば、各国は他の東アジア諸国とのビジネスにおいて、欧米企業に対し劣位に立たされるほか、地域としての脆弱性を克服できないといった問題が生じる。
域外諸国とのＦＴＡ締結の前段階として、東アジアにおいて自由経済圏を形成し、同地域のハブとしての活力と競争力を維持・強化しなければならない。

3. 「５つの自由」と「２つの協力」を実現する

地域としての活力をさらに高めていくため、東アジア自由経済圏内では、モノ、サービス、ヒト、カネ、情報という、生産要素の移動の自由（５つの自由）の実現や、域内協力の推進およびグローバルな問題の解決に向けた協力（２つの協力）を実現する。

4. 東アジアの多様性が生み出すダイナミズムと発展

5. 東アジア自由経済圏の実現に向けた課題

第４章　改革を実現するために

1. 公を担う民の動きをリードする

日本経団連は、民主導型の経済社会を実現するため、民間セクターのリーダー、コーディネーターとして各界各層と連携していく。

2. 政治との新たな協力関係を確立する

政治と経済は、「活力と魅力溢れる日本」を実現する車の両輪である。日本経団連は、政治と緊張関係を保ちながら、21世紀の国際制度間競争に勝利する日本をつくる。

（1）	日本を「活力と魅力溢れる国」として再生させるためには、個人に画一的な生き方、横並びを強いる企業中心の社会を過去のものとし、明確な価値観を持ち自立した個人を中心とする社会に転換していく。
（2）	こうした社会においては、自立した個人を「労働市場」「資本市場」「製品・サービス市場」「コミュニティ・市民社会」が取り囲む。この4つの市場・コミュニティは常に開かれており、企業もこれらを視野に入れ、信頼を基本にして、個人のエネルギーを活かせる活動を展開していく。
（3）	そのため企業は、コーポレート・ガバナンスの向上や経営トップの意識改革を行いつつ、明確で一貫した価値観を持ってコーポレート・ブランドを確立する。

（1）	東アジア自由経済圏の実現に向け、日本、中国、韓国、ＡＳＥＡＮの13ヵ国の間で、目標および実現に向けたプロセスについてのビジョンを共有した上で、遅くとも2020年の完成をめざし、目に見える成果を積み上げていく。
（2）	日本は、構想の実現に向けリーダーシップを発揮するとともに、農産物市場の開放や外国人に開かれた社会の実現といった「第三の開国」を進める。
（3）	東アジア自由経済圏が提供する機会を最大限活用するため、企業による経営改革、政府による知的基盤の集積をめざした政策を進める。

活力と魅力溢れる日本をめざして

第１章 新たな実りを手にできる経済を実現する