[ 経団連 | １％クラブ ]
経団連１％クラブニュース増刊号

トルコ北西部地震被災地の支援状況について

発行：(社)経済団体連合会 社会本部 企業・社会グループ
１９９９年９月２１日

８月17日トルコ北西部で発生した地震では、９月14日までに１万5,466人の死亡が確認され、負傷者は約24,000人に達している。その後も相当規模の余震が続いており、被災者は不安な状態で避難テント生活を行なっている。
経団連では、地震発生直後、在日トルコ大使館経由で200万円の緊急義援金を送った他、会員企業の皆様に、１億円を目途に日本赤十字社を通じた経済界募金へのご参加をお願いしている。そこで、１％クラブでは、現地での支援状況について、NGOの動きを中心に入手した情報を会員の皆様にご提供することとした。

◇ 現地NGOを支援する日本の動き

被災地では、現地のNGOが支援活動を開始した。９月２日には、トルコのNGO 70団体がCivic Coordination Center(CCC)という緩やかなネットワークを立ち上げて支援に取り組んでいる(現在は120団体が参加)。また、阪神・淡路大震災の時と同様、草の根的な小さなボランティアグループも生まれてきている。そうした現地NGOを支援する日本のNGOの動きが活発になってきている。１％クラブが入手した以下の２つの組織の動きについてご紹介する。

＜トルコ北西部地震・緊急救援委員会＞

阪神・淡路大震災以後、被災地において多様な救援活動を展開してきたNPO、生協、地方自治体など約50団体で構成されており、これまでも17回「緊急救援委員会」を結成し、海外の災害に対する救援活動を行なってきた。
今回は、第１次先遣隊を現地に派遣し情報収集を行なった上で、９月24日から10月４日に第２次救援チームを派遣し、今後の復旧・復興過程における援助プログラム構築のための調査やノウハウ伝授などを行なう。第２次救援チームの主な活動内容は以下の通りで、各々の活動について実績のある団体の関係者約20名がチームを構成している。

（連絡先） 阪神・淡路大震災・被災地NGO恊働センター内 同委員会事務局
電話 078-685-0068　　ホームページ http://www.pure.co.jp/‾ngo/

＜(社)シャンティ国際ボランティア会（元 曹洞宗ボランティア会）＞

シャンティでは、阪神・淡路大震災の経験を活かし、すでにトルコの被災地で救援活動を開始しているアメリカのNGOであるAFSC(American Friends Services Committee)の協力を得て、８月27日からスタッフ２名を派遣し、現地調査を実施。その結果、11月まで被害の大きかったアダパサールに駐在員を派遣し、現地NGOのCCC(前述)やそのメンバーであるトルコエンジニア協会連盟と連携して活動する。活動の中心は、約1万人の被災者を対象とする衛生環境と居住環境を改善するための簡易トイレ、簡易バス、テント等の敷設。
（連絡先） 電話 03-5360-1233　　FAX 03-5360-1220

◇その他の組織の動き

＜国際赤十字・赤新月社連盟＞

国際赤十字・赤新月社連盟は被災者25万人を対象とする6,500万スイスフラン（約50億円）の緊急救援アピールを９月８日に発表した。トルコ赤新月社は1,100名のスタッフを動員して被災地域の５つの支部が活動しているほか、３万5,000張のテントを配布し、トイレや風呂の併設されたテント村を５カ所に設置、移動式キッチンで温かい食事や飲料水を提供している。日本赤十字社は1,000万円の資金援助を実施したほか、被災地へ４つの医療チーム（延べ医師６名、看護婦５名、管理要員３名、広報担当１名）を派遣、テント村内の仮設病院にて活動を行っている。さらに保健衛生環境改善のためのバスタオル５万枚を緊急支援した。〔赤十字国際ニュースより抜粋〕
（連絡先） 日本赤十字社事業局 国際部
電話 03-3438-1311　　ホームページ http://www.sphere.ad.jp/redcross/

＜アジア医師連絡協議会（AMDA）＞

AMDAは、８月20日にトルコ入りし、被災地近郊の村で診療活動を開始した。その後第二次派遣からはライオンズクラブと合同でレスキューチームを編成、一時は５ヵ所で活動を展開した。また、ヌシュティエ村では日本NGOアジアボランティアズネットワーク(AVN)の医師と共同で診療に当たった。AMDAは 多国籍医師団の機能性を生かし、短期間に５カ国(日本、韓国、トルコ、 アルバニア、コソボ)から医療陣を派遣し、８月31日現在推定延べ600人の患者を手当てした。〔AMDAホームページより抜粋〕
（連絡先） 電話 086-284-7730　　ホームページ http://www.amda.or.jp/

〔本件ご連絡先〕 
(社)経済団体連合会 １％クラブ事務局（企業・社会グループ内）
　電話（０３）３２７９−１４１１
　FAX （０３）５２５５−６２５５
　担当者：　長沢、大島
以　上
１％クラブのホームページへ