有珠山災害救援速報

４月２０日、有珠山噴火に伴なうボランティア活動に関する情報収集を目的に、経団連１％クラブ事務局のスタッフ１名が、ボランティア団体関係者とともに現地を訪れましたので、ご参考までに現地の模様をお伝えします。

避難対象地域／避難先

今回の有珠山噴火に伴なう災害救助法の適用地域は、伊達市、虻田町、壮瞥町の３地区ですが、現在、伊達市の避難勧告は解除され、虻田町住民7,820人、壮瞥町住民261人が避難対象となっています。
住民の約８割が避難生活を送っている虻田町では、町役場も隣の豊浦町に移転し、職員約140人が８市町村に点在する25ヵ所の避難所の運営を行なっています。

避難所生活

避難所のひとつ、豊浦町の生活改善センターを訪問しましたが、仕切りもなく、荷物も高く積まれ、人目に付く場所にたくさん洗濯物が干されており、プライバシー確保に苦労されてる様子でした。虻田町は２３年前にも大規模な噴火を経験しており、今回の噴火３日前には、避難所における自治会の運営や役割分担などを確認して備えていましたが、長期にわたる避難所生活の疲れの色は隠せない様子でした。

ボランティア活動の現状

３ヵ所の避難所がある伊達市には、「北海道有珠山福祉救援ボランティア活動現地対策本部」(http://www.dosyakyo.or.jp/taisaku/)が北海道社会福祉協議会(道社協)や伊達市社協によって設置され、ボランティアとともに運営されています。現在の活動範囲は、避難所管理サポート、学童幼児保育、心身整体などの避難所内を中心とするものです。阪神・淡路大震災の経験を基に活動している組織「震災がつなぐ全国ネットワーク」から派遣されたスタッフがボランティアの調整を手伝っています。
また、多くの虻田町民が避難している豊浦町にも同様に、ボランティア活動現地本部が設置されていますが、この本部は、社協、民生委員、自治会組織など既存の組織を中心に運営されています。救援物資の配送や仕分けを中心に、そのほか通院が必要な方の送迎などを行なっています。

今後の課題と支援の方向性

有珠山の噴火が続く中、今後、避難生活が長期化することが予想され、室蘭や札幌の公営住宅への入居が開始され、仮設住宅の建設も急ピッチで行なわれています。それに伴ない、避難者が生活する場も広域化し、新しいコミュニティづくりや避難所以外にいる避難対象者への支援も重要な課題になってきています。現時点では、救援物資やボランティアは充分との見方をしていますが、継続的な支援が必要になりそうです。
４月２２日には、全国にある災害救援ボランティア団体が一堂に会し、「有珠山噴火災害ボランティア支援全国ネットワーク(仮称)」を組むことが合意されました。阪神・淡路大震災や雲仙普賢岳噴火などの経験を活かしたコーディネートや情報収集・発信、運営などのスペシャリストを、現地の求めに応じて継続的に派遣しながら、ノウハウの提供などを行なっていく組織として、近日中に発足する予定です。
１％クラブとしては、このネットワークを支援し、現地のニーズにあわせて必要に応じて、会員の皆様にご協力をお願いしたいと考えています。山とともに生きることを決意し、がんばっている方々への応援をよろしくお願いいたします。

北海道からのメッセージ

これから観光シーズンを迎える北海道では、有珠山噴火の影響で観光を取りやめるケースが多く経済的ダメージが大きくなっています。有珠山周辺以外は噴火の影響はありませんので、是非、春の北海道を満喫しに来てください!!

＜本件ご連絡先＞

(社)経済団体連合会 １％クラブ事務局（企業・社会担当）
　Tel（０３）３２７９−１４１１
　Fax（０３）５２５５−６２５５
　担当者：長沢、星野