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日本経団連1%クラブニュース増刊号

災害・緊急救援関連情報

発行:(社)日本経済団体連合会 社会本部内 1%クラブ事務局
2004年1月7日

◆ イラン南東部地震の被災地支援について

イラン南東部ケルマン州で昨年12月26日に発生した地震は、死者3万人以上、家屋を失った人4〜6万人に上ると見られています(数字は1月2日イラン政府発表)。
日本経団連では、本日、増田信行日本イラン経済委員長(三菱重工業相談役)がアリ・マジェディ駐日イラン大使を訪問し、見舞金450万円をお届けいたします。また、日本経団連単独で総額1億円を目標とする義援金を会員企業から募ることといたしました。義援金の寄付先は、ジャパン・プラットフォーム(一般寄付枠を使用)または日本赤十字社(一般寄付枠に加え、特増寄付枠も使用可)のいずれかを各社にお選びいただくことになっております。正式な協力依頼状は奥田会長名で1月7日に各会員代表者宛に送付させていただく予定です。
1%クラブでは、JPFのイランにおける支援活動に関する報告会を開催するなど、NGOのアカウンタビリティ向上に努めていくこととしています。会員の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

<義援金の寄付先について>

  1. ジャパン・プラットフォーム
    ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、NGO、経済界、政府が協力・連携して、難民発生時や自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行うための枠組みとして2000年8月に正式発足した。経済界では日本経団連1%クラブが企業への情報提供や支援の呼びかけを行っており、これまでインド西部地震被災地支援(2001年1月)、アフガニスタン緊急人道支援(2001年11月〜)、イラク危機対応緊急人道支援(2002年11月〜)などの活動を展開している。
    イラン大地震発生の翌12月27日には支援チームの第一陣が被災地に向けて出発し、JPFメンバーNGOの5団体が活動に入った。まず、日本レスキュー協会が救助犬3頭による生存者および遺体の捜索を行った。ピースウィンズ・ジャパンでは、各国NGOと連携しつつ4000人を対象とするテント村を設営するとともに、毛布・ストーブなどの生活必需物資の配付を実施している。BHNテレコム支援協議会では、イラン赤新月社に無線通信機材を供与し、保守と指導にあたっており、被災者用無料電話の開設も準備している。その他、ワールドビジョン・ジャパン、日本国際民間協力会が現地調査に入っており、復興に向けた支援活動も予定している。
    URL: http://www.japanplatform.org/

  2. 日本赤十字社
    イラン赤新月社は1,700人(1月1日現在)の救援隊員を動員して被災者の生存に必要な食糧や救援物資の配給、遺体の回収と埋葬、負傷者や病人の診療などを続けている。また、カウンセリングなどの訓練を受けた職員やボランティア40人が現地で「こころのケア」を行っている。各国赤十字社からは約80人のスタッフが現地入りして、イラン赤新月社の活動を支援している。なお、日赤では、15名からなる医療チームと医薬品、医療資器材およびテント型の診療所を現地に送り、医療支援活動を行っている。また、国際赤十字ではこれらの緊急救援活動を支援するため、20万人を対象とした総額約13億3,000万円の緊急アピールを発表している。
    URL: http://www.jrc.or.jp/sanka/saigai/index.html


【ニュース増刊号に関するお問合せ先】
(社)日本経済団体連合会 社会本部内 1%クラブ事務局  長沢、斎藤
電 話03−5204−1750
FAX03−5255−6255
E-mail1p-club@keidanren.or.jp
以上

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