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日本経団連1%クラブニュース増刊号

災害被災地支援情報

発行:(社)日本経済団体連合会 社会本部内 1%クラブ事務局
2004年11月5日

◆ 新潟県中越地震の被災地支援
 1.現地視察の模様について
 2.今後の救援物資の提供について
 3.今後のボランティア活動について
 4.ボランティア活動資金について
 5.企業による被災地支援の状況について

◆ 新潟県中越地震の被災地支援

1.現地視察の模様について

日本経団連1%クラブでは、11月3日(火)〜4日(水)にスタッフ1名を、新潟県中越地震の被災地に派遣し、現地の状況を調査するとともに、関係者と今後の支援活動について情報交換を行ってきました。今回訪問したのは、震度7を記録した川口町と小千谷市、新潟県災害救援ボランティア本部が置かれている新潟市です。その模様についてご報告いたします。

被災地では、電気、ガス、水道などライフラインの復旧が急ピッチで進んでおり、学校や保育園も来週月曜には、ほぼ全地域で再開されることになっています。

川口町では、約5,700人の住民の7割の人々が避難所で寝起きしています。余震や雨、そして2週間後には降り始める雪による二次災害の恐れがある中、住民の方々の疲労と焦りは高まっています。日中、多くの住民が自宅に戻って片付けをしていましたが、中には倒壊危険度が高い家屋もありました。避難勧告が解除されていない中でのボランティア活動は限られたものになりがちですが、避難所の支援だけでなく、家屋のゴミ出し、高齢者の話し相手、子どもたちの遊び相手など、住民のニーズにあった活動を工夫を凝らして生み出していくことが求められています。

小千谷市では、祝日だった11月3日には1,000人近いボランティアが、避難所の炊き出しや被災者から寄せられた家屋の片付けや掃除などのニーズに対応しました。

被災地では、11月3日までに述べ17,000人のボランティアが活動しています。被災地の人々の復興に向けた活動を応援する、ボランティア活動もこれから本格化していきます。

2.今後の救援物資の提供について

今回訪問した被災地では、救援物資は大量にありましたが、品物に偏りが見られました。被災者からは「役場にとりにいかないともらえない」「必要なものがない」などの声もあがっています。県では運送業者を入れて物資管理を始めているようですが、地域間格差があるように見受けられます。必要な人に必要なものが届くためには、被災者のニーズを基にした情報発信と調整が求められます。今後、物資を提供する際には、どのようにすべきか、関係省庁などと相談しているところです。

3.今後のボランティア活動について

現地災害ボランティアセンターでは、各市町村の社会福祉協議会(社協)と県内のNPO、青年会議所などが協働しています。災害によって浮き彫りになる福祉、まちづくり、環境などの課題は日常の延長線上にあり、中・長期的な取り組みが必要になります。阪神・淡路大震災の教訓を基に、各分野のNPOが最初から災害ボランティアセンターに関わることによって、そうした課題を引き受けていこうという趣旨です。

一方、大きな余震が続く中、ボランティア活動も二転三転するとともに、多様な組織の協働は難しい面も多く、現地は混乱している状態でした。また、地元の人々の疲労がピークに達していることから、今後は全国各地の社協だけでなく、NPO支援センターなどからの応援部隊も必要になってきています。

そこで、1%クラブでは、現地コーディネーターや共同募金会と協議の上、車輌、ちらしやニュースレター作りのための印刷機、スタッフジャンバー、ボランティアのためのヘルメットの提供を呼びかけ、以下の通りご協力を得ました。

1%クラブでは、今後も、各センターの整備や多様なボランティア活動を展開するために必要な機材などのご提供をお願いしていく予定です。また、企業人によるボランティア活動プログラムにつきましては、この週末の状況を見て検討する予定です。

<各社からのご協力>
トヨタ自動車(車輌4台)、リコー(印刷機2ヵ所へのリース、備品の提供)、帝人(スタッフジャンバー150枚、ヘルメット1,200個)、朝日生命保険(ヘルメット50個)、コスモ石油(ヘルメット107個)、セメダイン(ヘルメット240個)
* この他に、三井物産、エイベックス、住友林業からもご協力のお申し出をいただきました。

4.ボランティア活動資金について

『1%クラブニュース増刊号(11月1日付)』でご紹介した通り、中央共同募金会では、「災害ボランティア活動資金」に企業(含 社員募金)からの寄付を受け入れる窓口を開設いたしました。この資金は、新潟県中越地震の被災地での災害ボランティアセンターの立ち上げ経費、ボランティアグループやNPOの活動費などとして助成されます。資金の一部は、中央共同募金会が1%クラブと相談の上、全国各地のNPO支援センターやNPOのコーディネート費、企業人向けボランティア活動プログラムの調整費などとして活用される予定です。万一、寄付が必要以上に集まった場合には、全国で発生する今後の災害に備えて積み立てておくこととしています。

<募金受け入れ窓口>
口座名義:社会福祉法人中央共同募金会
金融機関名:みずほ銀行虎ノ門支店(支店番号:046)
普通預金口座:2838492
* 本口座は中央共同募金会が「災害ボランティア活動資金」のために、企業向けに特設したものです。なお、「新潟県中越地震災害義援金」について、中央共同募金会の名を騙る義援金募集がありましたが、同会では迅速な対応をして被害はありませんでした。

<連絡先>
社会福祉法人中央共同募金会
  住所:〒100-0013 千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル 5階
  電話:03−3581−3846

5.企業による被災地支援の状況について

11月2日までに、各社から1%クラブにご報告いただいた支援状況は、添付資料をご参照ください。
(最新の状況は「企業による被災地支援の状況について」をご覧下さい)

新潟県中越地震の被災地支援の状況
救援物資等の提供(124社・グループ) <PDF>
義援金の拠出(152社・グループ/合計約9億5,300万円) <PDF>

【本件ご連絡先】
(社)日本経済団体連合会 1%クラブ事務局(社会本部内) 長沢、漆間(うるま)
電 話03−5204−1750
FAX03−5255−6255
E-mail1p-club@keidanren.or.jp
以上

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