かねてより１％クラブからの要請を受け、三宅島被災者の支援センターに当社商品（調味料・油脂製品）を少量ではありますが、提供していました。そんな中、あるＮＰＯの方から「パーティーをやりましょう」と提案があり、それなら日頃お付き合いのあるＮＧＯメンバーと当社社員を交えてのチャリティー・パーティーにしようと、ごく自然に企画が決定しました。早速、山野井副社長（社会貢献担当役員）のスケジュールをおさえ、また労働組合本社支部の社会貢献チームの協力を得、実現する運びとなり、12月1日夕方、味の素本社食堂にて、会費2500円（うち500円は寄付）で三宅島雄山噴火被災者支援「NGOとの交流パーティー」を開催することができました。
このパーティーの狙いは、被災者支援の他、もう一つ、社会貢献活動に携わる外部団体の方々と当社社員が出会い“互いに理解”し合える場となり、更に社会参加への意識向上のきっかけになる機会の提供でした。事前には、当社社員の集客に若干苦労しましたが、当日は心配をよそに社内外併せ115名の方々にご参加いただきました。
内容は、各NGO団体（16団体）の紹介、ミニコンサート（オペラ）、チャリティーオークションなど盛り沢山で予定を30分超過して盛会の内に終了しました。中でも、国内のみならずイタリアで活躍されている平野陽子さんによるオペラは圧巻で、フロア中に響き渡り荘厳な雰囲気の中で参加者も心豊かな一時を過ごしました。
パーティーには、役員をはじめ有志、関係会社から義援金・オークション用物品・飲料などの協力をいただきました。当日集められた募金とオークションの売上の総額が108,700円となり、後日三宅島雄山噴火被災者への義援金として東京都島嶼災害義援金へ寄付させていただきました。
今後も、自然な形で社員が社会参加できるよう、毎年開催していきたいと思っています。
広報部社会貢献担当
TEL：03-5520-8141 FAX：03-5250-8314
子ども（小学生中・高学年）とその保護者を対象にインターネットの安全な利用の仕方を教える社員の講師ボランティア組織「ＮＥＣ サイバースターズ」を発足し、2000年10月から活動を開始しました。1999年より特定非営利活動法人「日本ガーディアン・エンジェルス」（本部：東京都港区）と共同で、全国11 ヵ所にてインターネットの安全な利用の仕方を楽しみながら学んでもらう「Kidsインターネットスクール」を開催してまいりましたが、今後は両者が協力しあって講師を行なっていく予定です。
インターネットが全世界に普及し、膨大な情報が飛び交っている昨今、違法情報や子どもたちにとって有害な情報（ドラッグ、ポルノ等）、ネット犯罪に関わる情報も大量に流れています。現にネットワーク先進国アメリカでは、子どもがサイバーストーカー等によってそれに巻き込まれるケースが多数発生しています。また日本においても、電子掲示板での個人の誹謗・中傷、個人情報の流出、児童虐待情報等の犯罪が多発しており、早急にこれらを回避できる手段を模索し始めております。2001年には、小学校・中学校でのパソコンは、生徒１人に１台まで普及するとみられ、これらを回避するためには、インターネット上のモラルを教えていくカリキュラムが必要となってきます。
そこで来たるべくネット社会に向けて、安全なインターネットの活用方法や楽しみ方を体験しながら学んでもらおうと、社会貢献活動の一環としてインターネットに初めてふれる子どもたちとその保護者の方々を対象にこのプログラムを開催しております。
社会貢献部
E-mail：k-yamabe@ah.jp.nec.com
TEL：03-3798-9555 FAX：03-3798-6030
ファイザー製薬（株）が2000年度から開始した本プログラムの目的は、ヘルスケアの領域で活動しているNPOを発掘するとともに、これからの社会の担い手となりうるNPOに対する社会的認知度を高めることにありました。日本NPOセンターは企画立案のお手伝いと選考作業に関するアドバイザーとしてプログラムに関わりました。
今年度の募集にあたっては、（1）成長過程にある若い人たちの心身の健やかな発達を支援する活動、（2）外国人・路上生活者などの医療を受けにくい環境にある人たちの保健医療を支援する活動、（3）障害者や難病・長期疾病者などの社会活動の充実を支援する活動、の3点を重点課題に設定しました。募集期間は9月1日からの1ヶ月間でしたが、予想をはるかに上回る196件の申し込みがあり、12団体に対し、総額1500万円の助成を行なうことになりました。11月10日に選考結果を発表し、11月27日には都内で助成金贈呈式および助成団体によるプレゼンテーションなどを行ないました。
プログラムの特徴の一つに、プロジェクトにかかる経費として人件費と事務経費（事務所の家賃や光熱費など）を一定の限度の枠内で認めたことが挙げられます。現在の助成プログラムの多くは、こうした経費を認めていないため、団体は人件費などの経費をさらに調達しなければなりません。つまり、助成金を受ければ受けるほど、事務局の負担が大きくなります。こうした従来の助成プログラムの抱える問題を解消することをこのプログラムでは試みています。
振りかえってみれば、担当の山中隆一統括部長と田村和久室長（広報部統括部企業文化室）が私どものセンターに来られたのが7月半ばでした。構想をいただいてから助成団体を決定するまで、わずか4ヶ月。こうした限られたスケジュールの中での精力的な打合せや事務作業と平行して、お二人とともに薬物依存者や身体・精神障害者の自立を支援するNPOを訪問しました。それらを通してお二人がNPO活動への理解を深めていかれたご様子が、私にはとても印象的でした。こうした担当者の理解と熱意が功を奏し、多くのNPOにとって活用しやすいプログラムが実現できたのだと思います。
贈呈式に参加された助成団体の方からは、このプログラムに選考されたことによって、自分たちが続けてきた活動に自信を持つことができた、地元新聞に活動が紹介されて問合せが増えた、などのうれしい報告もいただきました。今後もこのプログラムがファイザー製薬の社会貢献プログラムとして定着するとともに、NPOにとってより活用しやすいプログラムに発展していくことを期待します。また、プログラムの企画立案にあたっては、多くの財団関係者やNPOへの助成プログラムに携わるご担当者のご教示を得ることができました。この場をお借りして、お礼を申し上げます。
日本NPOセンター企画スタッフ治田友香
TEL：03-5459-8877 FAX：03-5459-7747
※プログラムの詳細、助成結果についてはファイザー製薬ホームページをご覧ください。
http://www.pfizer.co.jp/