デンソーは、重点分野である「環境保全活動」の充実化を目指し、2001年3月から、次世代を担う子どもたちを対象にした体験型環境教育プログラム「ECOレンジャー21」をスタートしました。事業所周辺の環境保全ニーズの高いフィールドを選定し、当社事業活動の自動車産業と関連の深いテーマ（緑・水・大気）を取り上げ、デンソーのリソース（施設・人材）を活用した、5講座1シリーズのプログラムです。さらに、社外団体との連携を図り、刈谷市の後援・刈谷青年会議所の協力のもと、環境教育の専門団体と共同で企画・運営し、講座ごとに環境NPO、学校の先生、当社社員など多彩な講師を招きます。公募した子どもたちと共に、企業─行政─市民が一体となった環境保全活動の展開は、地域で初めての試みです。
初回の本年度は、本社所在地である刈谷市在住の小学校高学年24名と、小学生を指導するリーダーの大学生4名が参加しています。里山保全活動の一環で、竹林の間伐や竹材を活用したアウトドアクッキングやクラフト作り、また、水辺の環境を調べてそこに生息する生物と森の関係を学んだりします。当社製作所において自然の力をかりて里山を復元したビオトープの維持管理の様子を見たり、ソーラーカーを作って太陽エネルギーについて理解を深めるなど、企業の環境保全の取り組みを学べる講座もあります。
産業都市刈谷市では、もともと緑が大変少ない地域。竹がしなることも知らなかった子どももいたほどでしたが、いったん森に入れば周りの自然すべてが遊び道具に大変身。いつの間にか木登りやら基地づくりに夢中になっていました。講座見学者も多く、環境に関心の高い方々の情報交換の場にもなりつつあります。毎回子ども達の創造性に驚かされるこのプログラム、一人一人が環境保全に積極的に取り組む「ECO（ecology：環境）レンジャー（ranger：森の番人）」に成長してもらうことが我々の願いです。
総務部 企画2室
TEL：0566-61-5475 FAX：0566-25-4962
http://www.denso.co.jp/SOCIAL/index.html
三菱地所では、1995年に社員のボランティア支援組織「社会人倶楽部」を発足させ、登録者への情報提供、保険付保等を行ってきました。本年が「ボランティア国際年」であることを機に、6月1日より各種支援プログラムを新設し、社員のボランティア活動への一層の参加促進を図ることにしました。なお、一部のプログラムについては社員に同伴する家族も適用対象として、家族が一緒に参加しやすいよう配慮しています。
今般新設されたのは「ボランティア休暇」、「ソーシャル・ラーニング」、「マッチングギフト」、「活動費補助」、「社員提案型支援プログラム」の各種制度です。「ボランティア休暇」は年間5日まで認められることとなり、「ソーシャル・ラーニング」は就業時間内において当社自主企画の社会貢献活動への社員の参加を原則として許可するものです。「マッチングギフト」は社員が継続してボランティア活動を行っている団体等へ金銭等を寄付する場合に会社が同額を上乗せするもの。「活動費補助」は社員及びその同伴家族が活動に参加する際に交通費等の一部を会社が補助するもので、運用開始から最も利用されています。「社員提案型支援プログラム」は社員の自発的な社会貢献活動への参加を後押しするプログラム。社員からの募金・研修・ボランティアサークル設立・活動参加の提案を、社会環境推進室がコーディネートするプログラムです。早速、社員から児童養護施設の再建資金につき募金提案があり、全社に呼びかけたところ、大きな成果を挙げました。社員やその家族は「社会人倶楽部」に会員登録することにより本制度の適用を受けることができます。保険は同伴家族も付保の対象となります。
今後は社員に対し本制度の活用を積極的に呼びかけ、また社員の活動状況・ニーズを反映して、本制度の改善・拡充を図って行きたいと思います。
企画本部社会環境推進室
TEL：03-3287-5780 FAX：03-3212-2362
「綜合警備ありがとう運動」は、創業者の故・村井順が提唱した理念「ありがとうの心」を実践するため、1967年にスタートしました。これは、「日々うけている社会の恩恵に感謝し、生かし生かされている“ありがとうの心”を具体的に実践し、社会に奉仕すること」を目的としています。少しでも恵まれない人の役に立とうと、社員が給与の中から毎月積み立てを行っています。入社研修時に「綜合警備ありがとう運動」の趣旨、活動内容などについても研修を受け、その後趣旨に賛同した社員から基金加入の申し込みが行われます。強制はしていませんが、ほとんどの社員が申し込んでいます。
現在会員は関連会社を含め約1万5000名、一口100円で毎月の給与から自動的に控除されますが、中には宝くじが当ったから寄付しましょう、旅行会や忘年会の会費が余ったから送りますよ、といった申し込みも数多くあり、年間で約2000万円の資金が集まります。基金は総務部にある事務局で管理され一年間の活動は決算報告とともに社内報に掲載されています。
2000年の「ありがとう運動」の支出は16件2784万円となりました。主な支援・寄贈先はインド大地震（インド大使館）・日本赤十字・日本ユニセフ・日本ガーディアンエンジェルス・国連高等難民弁務官事務所（UNHCR）などです。また、在宅高齢者・障害者用のリフト付きワゴンを自宅と施設を結ぶ足として幅広く役立てていただくため、デイサービス施設を中心に毎年2台ずつ寄贈を続けています。
わずか1人100円の寄付でも、個人の力が結集されてこれだけの大きな力となります。これからも社会と綜合警備保障を繋ぐ大切な掛け橋として、様々な形で社会に貢献していきたいと考えております。
総務部総務課
TEL：03-3470-6811 FAX：03-3470-2626