企業人政治フォーラム速報 No.4

1996年10月16日発行

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選挙直前特集号

豊田経団連会長、企業人の投票を呼びかける

15日、経団連の理事会において、豊田会長は、日曜日にせまった総選挙で、できるだけ多くの企業人が投票を行うように呼びかけた。

昨年1月から、お金のかからない政策本位の政治を目指して一連の政治改革が実施されたが、以来、私は、新しい制度の下で、できるだけ早く総選挙を行うべきである、と機会あるごとに発言してきた。そしていよいよ、きたる10月20日に総選挙が実施される。
各党の公約も出揃ったが、行財政改革、税制改革などの21世紀の日本を築く上での基本的な政策課題が争点となっており、これは、魅力ある日本の実現のための構造改革を訴えている経団連としても、歓迎できるものである。
しかし、新制度の下でこうした重要政策が争点になっても、有権者が投票に参加しないことには、政治は有権者の意思からは遠ざかったものになり、公約が実際に持つ意味は軽いものとなってしまう。特に最近の選挙における投票率は低下を続けており、前回の総選挙では史上最低を記録していることが気にかかっている。このまま投票によって意思表示しない有権者が多いという状況が続くと、わが国の議会制民主主義のあり方そのものの問題にもなりかねない。
先般の経団連訪欧ミッションでは、各国の政治的指導者が、国を率いる強い意思とリーダーシップをもって大胆に改革を実行していることに感銘を受けた。
これは、わが国の政党、政治家にも決してできないことではないと思う。そのためには、有権者が投票行動により、明日の日本のためにリーダーシップのとれる政治家を選出し、それによって彼らの政治活動を激励していくとこが不可欠である。
そこで、今回の総選挙では、企業の経営者、役員、管理職など企業人も、このような考え方にたって、一人ひとりが積極的に行動してほしい。経団連としても、投票率向上の機運を高めたいと考えており、会員企業代表者の皆様におかれては、社員の方々に投票を呼びかけていただきたい。

「われわれはどう投票するか」

―緊急対話集会(10.16)のポイント

  1. 政党を支持せずは官僚支持と同じ。官僚への不満層は必ず投票所に行け。0か100かでなく、0.1%の政策の差で判断するのが冷戦後の時代の投票態度。(東大佐々木教授)
  2. 「あの人落としたいから行く選挙」。規制で守られてる人だけで政治家を選ぶな。(住友商事伊藤相談役)
  3. 2票制は寿司とラーメンを両方食える良さあり。払う税金のコストパフォーマンスを考えて投票すべし。(堀場製作所堀場会長)
  4. 争点は有権者自身が見つける時代。争点なしは逃げ。(常盤大学岩井教授)
  5. 民間主導型経済作りが企業人の責任。そのパートナー選びが今度の選挙。(長銀総研竹内主任研究員)
  6. 投票しない人に豪州のようにペナルティを。(慶大草野教授)
  7. 白票も意思表示の方法。(フロア発言)

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