1996年11月8日発行
PDFファイル版はこちら
■霞ヶ関改革-行革を着々と進める■
山崎氏は、「社民・さきがけ両党代表と協議し、3党政策合意を結んだ」として、新政権の目玉となる『霞ヶ関改革』については、「総理直属機関を設置して(1)省庁再編、(2)国・地方公務員の合理化、(3)地方分権などを検討し、1年以内に成案を得る。実現時期については、公約での『国会等の移転の時期(2010年)』より早く、「(霞ヶ関改革の)法案成立後5年以内に実施』するとされた」と語った。
山崎氏は霞ヶ関改革のスケジュールと首都機能移転を切り離したことで「首都機能移転が棚上げになったとも言える」としたが、豊田経団連会長は「首都機能移転は構造改革の起爆剤。政治は一度やると約束したことは守らなければならない」と訴えた。
また山崎氏は、「民主党や、『21世紀』(船田衆議院議員ら)とも政治協議を行うことで合意し、橋本総裁が首班指名される見通しが立った」と語った。