企業人政治フォーラム速報 No.84

参議院議員選挙特集
《参議院選挙緊急ＦＡＸアンケート結果概要》

　７月２９日の第１９回参議院通常選挙を目前に控え、企業人の参議院選挙に対する関心度合いや政治意識を調査するため、会員各位のご協力をいただき、ＦＡＸによる緊急アンケートを実施いたしました。
　実施期間は７月10日から18日で、計330名の会員の方からご回答をいただきました。以下はその結果概要です。会員各位のご協力に感謝いたします。

I．調査対象

企業人政治フォーラム会員全員にアンケートを発送

II．調査期間

2001年7月10日〜18日

III．回答数

総数	330
役員	152
管理職	169
区分未記入	9

IV．主な調査結果

１．参議院選挙への関心について

（1）参議院選挙へは投票に行くつもりですか。

	昨年 総選挙	今回
必ず行く	88.1％	90.3％
なるべく行く	11.1％	9.4％
たぶん行かない	0.5％
行かない	0.3％
どちらとも言えない	0.0％	0.3％

今回投票に「必ず行く」、または「なるべく行く」と答えた方は99.7％で、昨年の総選挙時が99.2％と比較すると更に高い投票意向があることが伺えます。

（2）前回（1998年6月）参議院選挙と比較して、参議院選挙に対する関心は高まりましたか

高まった	78.5％
変らない	20.3％
低くなった	0.0％
どちらとも言えない	0.9％

参議院選挙に対する関心は80％弱の方が「高まった」と回答しています。

（3）投票態度を決定する上で、考慮するポイントは何ですか
　　（複数回答可、2つまで。上記（1）で「必ず」または「なるべく投票に行く」と答えた方への質問）

	昨年 総選挙	今回
各党の実績	46.1％	24.8％
各党の公約・政策	62.9％	62.7％
各党の党首の能力	21.3％	41.2％
日頃から支持する政党や候補者	36.0％	34.2％
各党・各候補者の地元への貢献	1.7％	0.9％
その他	2.0％	2.1％

昨年の総選挙時と比較して、各党の実績を重視する方が減少し、党首の能力によって投票態度を決定される方が増加しています。

（4）参議院選挙において各政党・候補者が争点とすべき重要政策課題は何だと思いますか
　　（複数回答可、2つまで）

	昨年 総選挙	今回
当面の景気・雇用対策	68.2％	46.1％
財政、税制、社会保障などの構造改革	70.1％	61.8％
規制改革・行政改革・特殊法人改革	20.8％	54.5％
外交・安全保障政策	6.3％	5.8％
金融システム・不良債権対策	−	17.6％
教育改革	22.2％	5.5％
憲法問題	2.7％	1.8％
特になし	0.0％	0.0％
その他	0.8％	0.9％

＜注＞前回の総選挙時には、金融システム・不良債権対策は選択肢外であった。

昨年の総選挙時と比較して、「当面の景気・雇用対策」を重視する方の率が大きく減少し、「規制、行政、特殊法人の改革」を重視する方の率が大きく増えています。

２．当面の政局について

（1）あなたは小泉内閣を支持しますか

	前回 森内閣	小泉内閣
支持する	30.3％	85.9％
支持しない	39.7％	0.6％
どちらとも言えない	30.3％	13.5％

昨年総選挙前の森内閣の支持率と比較しても、小泉内閣の支持率は圧倒的に高くなっています。

【その他】

今回の参議院選挙についての自由意見
＜回答のうち一部を抜粋＞

• 比例代表が非拘束式になったことで知名度のあるタレント候補が乱立しており、適切な人物が選ばれない恐れがある。
• 非拘束名簿方式により、比例区は、昔の全国区への逆戻りと言われている。有権者の意向をより選挙結果に反映させる意味から、非拘束名簿方式は必要とも考えられるが、有権者の選好が、有名人への投票になって表れるのであれば、こうした意思を本当に尊重する必要があるのか？と考えざるを得ない。
• 防衛・教科書・領土・国連常任理事・貿易問題等いずれも国家主権の立場を明らかにした政党がない。国のあり方、行く末を考える上での最も基本となるものだけに論点を明確にして欲しい。
• 良識の府として党利・党略を離れた政策本位での選挙を期待しているが、候補者の顔ぶれを見るとむずかしそうだ。国際的にも注目されており、日本の浮沈をかけた選挙との強い思いが与野党に必要。

（今回導入される、非拘束名簿比例代表制に対するご意見を多数いただきました。）