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経団連と日経連は、これまで独立した団体として相互に協力しつつ日本経済の発展ならびに労使関係の安定に努めてきた。経済界が直面する問題について企業の公正な意見をとりまとめ、その実現を図るという経済団体の存在意義は、これまで以上に高まっているが、その組織、活動理念、行動原理は時代とともに常に見直していく必要がある。 戦後50年以上が経過し、労働問題と経済問題を切り離して取り扱うことは次第に困難となってきた。また、少子・高齢化、国民の意識・価値観の多様化の進展に伴い、社会保障制度改革、雇用・労働問題の解決、教育改革等は経済界にとって重要な政策課題となっている。これらの問題については、総合的な観点から統一した見解と取り組みが求められている。さらに地方分権を推進する上でも、地域の経済団体・企業との連携を強化していかなければならない。 また、グローバリゼーションの進展に対応して、国際的な活動により積極的に参画し、ルールづくりに貢献する必要がある。 こうした経済界を取り巻く環境変化に適切に対応するとともに、内外の期待と負託に応えていくためには、経団連と日経連は対等の精神で統合することが不可欠である。これにより、両団体はこれまで培ってきた経験とネットワークを共有し、２１世紀にふさわしい政策提言能力と実行力を有する、真の総合経済団体が誕生する。 このような観点に立って、われわれは新しい経済団体を創設し、経済界が直面する諸課題にこれまで以上に大胆な発想で取り組み、迅速かつ着実な解決を図っていくことをここに宣言する。
２００１年１月２３日
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