日米民間の対話のチャンネルを強化し、相互信頼・依存関係を一層深めるために、米国の経済界、有識者と懇談した。また、米国の政治経済動向について、在日米国大使館、外務省をはじめとする関係機関などとの情報交換を強化した。この一環として、下記の会合を開催した。
(1) 企画部会の開催
企画部会（部会長：本田敬吉サン・マイクロシステムズ会長）では、ＩＴによる効率化やスピード経営など、米国のニューエコノミーをもたらした基本構造について調査し、わが国の構造改革ならびに競争力強化策の検討に貢献することを目的に活動を続けている。
本年度は10回の会合を開催し、学者や企業代表からヒアリングを行った。
(2) 対米調査ミッションの派遣
米国に調査ミッション（団長：本田企画部会長 2001年６月24日〜６月30日）を派遣し、ネット・バブル崩壊後のＩＴ産業の動向、ＩＴ導入の企業経営への影響、メディア融合の動向を中心に調査を行った。
第38回日米財界人会議（2002年２月17日〜18日、 於：ワシントンＤ.Ｃ.) など、 日米経済協議会の活動を支援した。
2001年５月９日から11日にかけて、カナダ・カルガリーにて第24回日本カナダ経済人会議を開催した。同会議には、日本側から奥田日本カナダ経済委員長をはじめ99名、カナダ側からテリエ・カナダ日本経済委員長やダキーノＢＣＮＩ(Business Council on National Issues）理事長をはじめとする95名が参加した。
10日の一般会議では、両議長による開会の挨拶の後、日本、カナダ双方から両国経済の現状と課題ならびに、日加貿易・経済関係の多様化に向けた課題について説明があり、意見交換が行われた。昼食会では、ダン・ヘイズ上院議会議長より、「21世紀に向けた日本とカナダのパートナーシップ」について講演があった。その後、グローバル・イシューへの対応についての説明・意見交換、日加両国におけるＩＴ戦略についてパネルディスカッションを行った。
11日には、(1)石炭、(2)自動車の２つの業種別分科会が開催された。また、日加両国の金融サービス関係者による会合と、ノーテル・ネットワークスのサイト見学も行われた。
ユーロ貨幣の導入、中東欧諸国の加盟など、統合の深化と拡大を積極的に進めるＥＵや欧州各国の経済政策について認識を深め、わが国経済界とＥＵとの関係を一層緊密化するため、９月２日から12日にかけてデンマーク、フィンランド、スウェーデンならびにオーストリアの４カ国に佐々木共同委員長を代表とするミッションを派遣した。同ミッションは、リュケトフト外務大臣（デンマーク）、リッポネン首相、ヘイノネン運輸通信大臣、メンカレ商工大臣（フィンランド）、リンド外務大臣、ローゼングレン産業雇用通信大臣（スウェーデン）、クレスティル大統領、シュッセル首相、グラッサー連邦財務大臣（オーストリア）等各国政府首脳、および各国経済界首脳と、ＥＵ統合・拡大の現状と見通し、日欧経済関係の強化策などについて意見交換を行った。
第３回日ＥＵビジネス・ダイアログ・ラウンド・テーブル（2000年７月９〜10日、於：ブラッセル）や、第６回ＡＳＥＭビジネス・フォーラム（2000年10月７〜９日、於：シンガポール）に参画し、各種支援を行った。
欧州委員会が対日輸出促進プログラムの一環として行っているＥＴＰ（ＥＵビジネスマン日本研修計画）に、引き続き協力した。また、各種会合やセミナーを開催するとともに、訪日した各国首脳や各国産業団体との意見交換を行った。
主要なものは以下の通りである。
2001年１月から、日本シンガポール経済連携協定の締結に向けた交渉が本格化したことを受け、自由化タスクフォース（座長：深田静夫オムロン顧問）では、政府の交渉担当者とも従来以上に緊密な連携を取りながら、民間経済界の要望が協定に盛り込まれるよう働きかけを行った。
その結果、経団連の意見が相当程度反映された協定が、2002年１月に両国首脳によって署名される運びとなった。
アジア・大洋州地域委員会企画部会（部会長：長谷川康司トヨタ自動車専務取締役）において、アセアンの将来と日本の役割、中国の発展が日本・アセアンに及ぼす影響などについて検討を深めた。折しも、アジア地域においては自由貿易協定や経済連携についての議論が高まってきたため、こうした議論のフォローも行った。
なお、部会での検討内容は、2002年３月末からの東南アジア・ミッションに向けた資料として活用された。
日韓の産業協力や日韓ＦＴＡのあり方について検討し、意見書「日韓産業協力の新たな発展に向けて」として取りまとめた〔詳細は、「12．韓国」の項を参照〕。
2001年２月に発表した意見書「21世紀の日中関係を考える」のフォローアップと、2002年３月末からの東南アジア・ミッションの準備を兼ねて、中国製造業の台頭とアジアにおける国際分業体制に及ぼす影響について検討を行った。部会は、2001年11月から2002年３月にかけて11回開催し、メンバー企業や有識者などからヒアリングを行うとともに、その成果を「中間とりまとめ」として取りまとめた。
2001年９月８日から15日にかけて派遣された標記代表団に今井会長が最高顧問として参加するとともに、森下委員長が西南訪問団団長として参加した。代表団は、西北訪問団が銀川・西安を、西南訪問団が成都・昆明を訪問した後、北京で合流し、江沢民国家主席、温家宝国務院副総理らと会談した。なお、今井会長は西安と成都を訪問した後、北京を訪問した。
2001年７月18日、2001年度総会を開催し、2000年度事業報告・収支決算および2001年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。
当日は、審議に先立ち、日本福祉大学の三平則夫教授より、「人脈からひも解くインドネシアの権力構造」と題して、ワヒド大統領をめぐる最近のインドネシア情勢について聞いた。
2001年９月、来日したメガワティ・スカルノプトゥリ大統領を招き、朝食懇談会を開催した。
席上、メガワティ大統領からは新政権としてコミットメントを遵守する決意についての話があり、日本側からは新政権への要望事項などについての話をした。
2001年６月、枦山信夫ジャカルタ・ジャパン・クラブ（ＪＪＣ）電力問題検討委員長により、インドネシアで懸念されている電力不足の現状と見通しなどについて説明を聞いた。
2002年１月、来日したマーク・ベアード世界銀行インドネシア局長を招いて、最新のインドネシアの経済情勢と見通しについて説明を聞くとともに懇談した。
2001年10月22日、23日の両日、東京にて第17回日タイ合同貿易経済委員会を開催し、日本側団長の安居委員長、タイ側団長のアート タイ商業・工業・金融合同常任委員会会長以下、日タイ双方から約80名が出席した。
会議では、双方の政治経済情勢や構造改革の進捗状況に加え、食品加工部会や電機・電子関連産業開発部会、メコン流域開発に関する作業部会の活動状況、ならびにＳＩＩＴの実績などについて報告があった。また、アジアにおける分業体制の問題や、貿易・投資、人材育成などの分野における今後の日タイ協力のあり方についても意見交換を行った。
なお、合同委員会の開催に先立ち、10月３日には日本側代表団の勉強会を開催し、東京大学社会科学研究所の末廣昭教授から「タクシン政権の経済政策と今後の経済の展望」と題して説明を聞いた。さらに同月16日には結団式を開催し、外務省の高橋妙子南東アジア第１課長と経済産業省の藤田昌宏アジア大洋州課長から、タイの政治経済情勢や日タイ経済関係の現状、東アジアの通商・投資政策などについて説明を聞いた。
11月、来日中のタクシン首相、ソムキット副首相兼蔵相、スラキアット外相、アディサイ商務相、スリヤ工業相、チャトゥロン首相府相、タノン通商代表ら一行を招き、今井会長の出席も得て朝食懇談会を開催した。席上、タイ政府の外国投資誘致政策について説明があったほか、タクシン首相から、日本政府にＦＴＡ締結を提案した旨紹介があった。
2001年６月、来日中のチャトゥロン首相府相（投資担当）を招いて朝食懇談会を開催し、タクシン政権のもとでのタイ政府の外国投資に関する考えについて、意見交換を行った。
2001年７月17日、2001年度定時総会を開催し、2000年度事業報告・収支決算および2001年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。
また、議案審議に先立ち、日本貿易振興会アジア経済研究所の東茂樹研究員から「タクシン政権の経済政策と今後の課題」について説明を聞いた。
2001年７月30日、2001年度総会を開催し、2000年度事業報告・収支決算ならびに2001年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。当日は審議に先立ち、早稲田大学のトラン・ヴァン・トゥ教授より、ベトナムの政治経済情勢ならびに今後の動向について説明を聞いた。
2001年６月、来日中のファン・バン・カイ首相を招き、懇談会および昼食会を開催した。カイ首相より、ベトナム経済の現状と今後の展望について話を聞くとともに、ベトナムの市場経済化、投資環境の改善や人材育成への協力などについて意見交換を行った。
ワーキンググループでの検討の結果、ベトナムに対する人材育成協力の具体策として、(1)ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）主催セミナーへの講師派遣、(2)民間セクターアドバイザー派遣、(3)将来的な留学生の受入れ、(4)ベトナムの大学生を対象とした奨学金の創設、を柱とする人材育成プログラムを策定した。ＶＣＣＩへの講師派遣については、2002年３月19日（於：ホーチミン）、３月21日（於：ハノイ）に、丸子博之三井物産顧問を講師として、第１回人材育成セミナーを開催した。また奨学金については、ベトナム日本商工会（ハノイ）、ホーチミン日本商工会と協力をして、2002年１月より現地ならびに日本国内で募金を開始し、2002年度から現地において奨学金の支給を行うこととなった。
2001年12月６日〜７日、台湾の高雄において第29回東亜経済人会議を開催した。日本側からは、今井会長、香西委員長はじめ73名が出席し、台湾側からは辜濂松東亜経済会議中華民国委員会会長など97名が参加した。
会議では、昨年の第28回会議に引き続き、今井会長が日本経済の現状について講演を行い、全体会議では「今後のアジア経済、世界経済〜中国大陸の経済発展は新たな経済秩序を生み出すか〜」、「今後の日台経済関係」について意見交換した。また「貿易・投資・技術協力」、「金融（投資を含む）」、「環境・エネルギー・サービス産業（含む観光）」の３分科会において、各分野における日台企業間協力について討議した。
なお、今井会長は12月５日、台北にて陳水扁総統を表敬訪問したほか、「台日交流連誼会」において「日本経済の現状と今後のアジア経済の展望」と題する講演を行った。また、日本側の一部参加者は、12月６日、高雄工業区内の台湾企業と高雄港を視察した。
2001年８月22日、東京で第13回幹部会議を開催した。日本側からは香西委員長はじめ19名、台湾側からは辜濂松会長ほか12名が参加し、双方の政治経済金融情勢や中国の経済発展が双方の経済に与える影響、中国の経済発展と今後のアジアならびに世界経済、日台経済関係の今後の進むべき方向などについて意見交換を行った。
2001年７月23日、2001年度定時総会を開催し、2000年度事業報告・収支決算、役員改選および2001年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。
また当日は、国際大学研究所の信田智人助教授より、「ブッシュ政権の対アジア政策と日台関係」について説明を聞いた。
2002年２月４日、香港にて第24回合同委員会を開催した。日本側からは梅田委員長はじめ42名、香港側からはレイモンド・チン香港・日本経済委員長など30名が参加し、日港両企業の重点戦略と優先分野、中国のＷＴＯ加盟や西部大開発が日港両経済に及ぼす影響と新たなビジネス機会などについて意見交換した。
なお、合同委員会に向けて、2002年１月22日には日本側代表団の勉強会を、また１月30日には結団式を開催し、それぞれ経済産業省の津上俊哉北東アジア室長と外務省の横井裕中国課長から、香港および中国の最新情勢について説明を聞いた。
2001年７月24日、2001年度定時総会を開催し、2000年度事業報告・収支決算と2001年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また当日は、東京外国語大学の沢田ゆかり助教授から「華南におけるＩＴ産業の集積と香港の役割」について説明を聞いた。
2001年５月28日、29日の両日、日本側からは鳥海委員長以下50名が、ミャンマー側からはエーベル大臣以下66名が参加し、第４回日本ミャンマー合同経済会議をヤンゴンにて開催した。会議では、ミャンマー政府各省庁の副大臣等との会合とミャンマーのビジネスマンとの会合の２つのセッションに分けて、日本・ミャンマー経済関係の拡大に向けて活発な意見交換を行い、(1)ミャンマーの投資環境の改善の必要性、(2)アジア太平洋地域での協力の重要性、(3)ミャンマーの構造改革の重要性、などを確認した共同声明を採択した。また、会議終了後には、キン・ニュン第一書記ならびにウー・キン・マウン・ティン財政・歳入大臣を表敬訪問し、合同会議の報告を行うとともに、ミャンマーの投資環境などについての意見交換を行った。
2001年７月４日、2001年度総会を開催し、2000年度事業報告・収支決算ならびに2001年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また、当日は、尾高煌之助一橋大学名誉教授から、ミャンマー経済構造調整政策支援の概要について説明を聞いた。
2001年10月、来日中のソー・ター国家計画・経済開発大臣を招き、ミャンマーにおける最近の経済情勢と今後の見通し等について話を伺うとともに意見交換を行った。
2001年10月25日、26日の両日、京都で開催された日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会第４回合同会議に参加した。
2000年10月開催の全経聨首脳との懇談会での合意に基づき、アジア・大洋州地域委員会の中に主要業種の実務家で構成する日韓産業協力検討会（座長：大貫義昭三井物産顧問）を2001年２月に設置し、日韓産業協力のあり方や、ＦＴＡの進め方につき11回にわたり検討を行った。その結果をもとに、2001年11月、意見書「日韓産業協力の新たな発展に向けて」を取りまとめ、その実現方を両国政府はじめ関係方面に働きかけた。
2001年11月26日〜27日、韓国ソウルにて標記懇談会を開催した。日本側からは、今井会長はじめ11名が、韓国側からは、金中会長はじめ13名が参加した。懇談会では、日韓産業協力の現状と今後の展望、ＦＴＡのあり方を中心に懇談し、その結果、両国経済界が協力して日韓ＦＴＡの早期締結を目指すことで合意した。また、金大中大統領、張在植産業資源部長と会見し、ＦＴＡの早期締結に向けた経団連の考え方を伝え、理解を得た。
2000年９月の日韓首脳会談での合意に基づき設置された標記フォーラムに、今井会長が顧問として参加したほか、経団連も日商、日韓経済協会、日韓産業技術協力財団とともに、共同事務局に参加した。同フォーラムは、2001年３月〜2002年１月にかけて活動を行い、大貫日韓産業協力検討会座長が経団連の考え方を説明し、最終報告書に盛り込まれた。
2001年４月12日〜13日、韓国光州で開催された標記会合に協力した。内田経団連事務総長（当時）が出席し、分科会において日本の産業政策と日韓経済関係に関するキーノート・スピーチを行った。
2001年12月14日、東京で開催された標記会合に経団連から和田事務総長が出席し、日韓ＦＴＡの推進に向けた経団連の考え方を報告した。
2001年５月、来日したテオ・ミン・キアンＥＤＢ長官が上島副会長を訪問。自由貿易協定、タックスヘイブン問題などについて意見交換した。
2001年９月、来日したトニー・タン副首相、テオＥＤＢ長官ほか15名が今井会長を訪問し、日本経済の現状や今後の展望、ＦＴＡ、アジア諸国への投資などについて意見交換を行った。
2001年12月、ナンヤン大学ビジネススクールの学生が経団連を訪問し、日本経済の現状や課題などについて事務局と意見交換を行った。
2001年12月、ホテル・ニューオータニにおいて経済６団体主催（幹事：日本商工会議所）により、ヴァジパイ首相歓迎昼食会を開催した。また、昼食懇談会に先立って、同じく経済６団体主催による日印経済人交流会議も開催し、日印経済関係の一層の強化に向けた意見交換を行った。
2002年３月、帝国ホテルにおいて経済６団体主催（幹事：日本商工会議所）により、ムシャラフ大統領歓迎昼食会を開催した。
2002年３月、来日中のラナリット国民議会議長が、今井会長を表敬訪問するとともに、わが国企業のカンボジアへの投資拡大などについて懇談した。
2002年１月、中南米大使会議出席のために一時帰国した在中南米諸国駐在大使との懇談会を開催し、同地域の政治・経済情勢、日本企業による貿易・投資の強化策などを中心に意見交換した。
来日した中南米諸国の政府関係者や経済界の要人、日本政府の中南米関係者などと懇談し、中南米諸国の政治・経済情勢の把握に努めるとともに、日本との経済関係強化の方策などについて意見交換した。
2001年10月22日、23日の両日、経団連会館で第24回日本メキシコ経済協議会を開催した。全体会議では、両国間の貿易・投資関係の拡大、日墨自由貿易協定（ＦＴＡ）の必要性についての意見交換を行った。会議では、双方が自由貿易協定の必要性を確認し、共同声明「日墨自由貿易協定の締結を改めて求める」を発表した。
なお、会議翌日には、メキシコ６州の経済開発長官を招いて、「メキシコ投資セミナー」を開催した。
2001年６月、来日中のフォックス大統領と、メキシコ経済や日墨経済関係、日墨自由貿易協定などについて意見交換を行った。
2001年７月５日に総会を開催し、2000年度事業報告・収支決算、2001年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また当日は、デイカサ駐日メキシコ大使より、メキシコの政治経済情勢と日墨経済関係について説明を聞いた。
2002年１月、日墨協定に関する懇談会を開催した。懇談会では、フォクス大統領の訪日の際に設置が決定された「経済関係強化のための日墨共同研究会」の日本側共同議長を務める外務省、財務省、経済産業省、農林水産省の担当課長と、日墨自由貿易協定に関し意見交換を行った。
2001年９月、東京において、ブラジル側委員会との間で運営委員会を開催した。
ブラジル側からはマスカレニャス委員長を含む３名が、日本側からは室伏委員長をはじめとする５名が参加した。
同会合では、「21世紀に向けた日伯同盟」構築のため、(1)相互理解の促進、(2)新たな事業戦略の構築、(3)日本の対伯投資の促進、(4)ブラジルの対日輸出の促進・多角化、(5)次回合同会議の開催などをテーマとして意見交換を行った。
2001年11月、来日したアマラル開発・商工大臣を招き、ブラジルの政治経済情勢や輸出拡大に向けた取組みについて説明を聞くとともに意見交換を行った。
同大臣は、ブラジルがメルコスール（南米南部共同市場）とＥＵのＦＴＡ交渉や、ＦＴＡＡ（米州自由貿易地域）発足に向けた交渉を積極的に推進していることを強調するとともに、日本との自由貿易協定締結交渉の開始に意欲を示した。
2001年８月、カナブラバ駐日ブラジル大使が今井会長を表敬訪問した。
2001年７月、2001年度定時総会を開催し、2000年度事業報告・決算、2001年度事業計画・予算が原案通り承認された。また審議に先立ち、外務省中南米局の西林万寿夫審議官から、2002年の大統領選挙に向けてのブラジルの政治情勢と、電力危機への対応を含む経済情勢を中心に説明を聞いた。
2002年１月、関係委員会とともに、一時帰国したわが国の中南米地域駐在大使を招いて懇談会を開催し、意見交換を行った。鈴木勝也駐ブラジル大使から、大統領選挙を控えたブラジルの政治経済状況と、メルコスールの活動やＦＴＡＡへの加盟などブラジルの地域統合に関する動きについて説明があった。
2002年11月にアマラル開発・商工大臣が出席して開催された「ブラジル貿易・投資促進セミナー」を後援した。
2001年４月27〜28日、ベネズエラのカラカス市において、第11回日本ベネズエラ経済委員会合同会議を開催した。
ベネズエラ側からは、エルムンド委員長をはじめとする経済人のほか、ジョルダーニ企画大臣、ロメロ生産貿易大臣、ラメダＰＤＶＳＡ（ベネズエラ石油・ガス開発公団）総裁など政府関係者約40名が、日本側からは、槙原委員長をはじめ約30名が参加した。
同会合では、両国の政治経済情勢やベネズエラの新たな投資機会等につき熱心な意見交換を行った。会議終了後、日本側代表団はエルムンド団長、フォルメル名誉委員長とともにチャべス大統領を表敬訪問し、懇談した。
今後とも個別プロジェクトの促進に向けた情報交換の促進につき検討することとした。
2001年８月８日に開催し、2001年度定時総会を開催し、2000年度事業報告・決算、2001年度事業計画・予算が原案通り承認された。
また審議に先立ち、外務省中南米局の西林万寿夫参事官より、最近のベネズエラの政治・経済情勢などについて説明を聴取した。
2001年８月８日に開催し、2001年度定時総会を開催し、2000年度事業報告・決算、2001年度事業計画・予算が原案通り承認された。
また審議に先立ち、外務省中南米局の西林万寿夫参事官より、最近のコロンビアの政治・経済情勢などについて説明を聴取した。
2002年３月20日、中東地域大使会議に出席するために一時帰国したわが国中東地域駐在大使との懇談会を関係委員会とともに開催し、米国同時多発テロ事件の中東各国への影響、アフガニスタン情勢、中東和平などについて説明を聞いた。
経団連では、訪日する海外の要人との意見交換を実施してきているが、2001年度については、以下の会合を開催した。
経団連は、わが国と中東諸国の経済関係強化を積極的に進めている中東協力センターの活動を支援してきており、本年度は以下の会合の開催に協力した。
2001年７月27日、2001年度定時総会を開催し、2000年度事業報告・決算、2001年度事業計画・予算が原案通り承認された。また審議に先立ち、ヤマン・バシュクット駐日トルコ大使から、トルコの政治経済現状や周辺国との関係を中心に説明を聞いた。
2001年10月、来日したオネル委員長と次期第13回日本トルコ合同経済会議の開催準備につき打ち合わせを行った。また、個別プロジェクトの促進に向けた情報交換の促進を検討することとした。
2001年７月15日〜21日、「対イラン政府派遣経済使節団」（団長：増田信行委員長）を派遣した。テヘランでは、改革路線を推進するイランとわが国経済界との経済交流拡大の方策につき、ハタミ大統領はじめ政財界の要人と意見交換を行った。
増田団長は小泉総理からの親書をハタミ大統領に手渡したほか、ハビビ第１副大統領、ザンギャネ石油大臣などの主要閣僚と懇談した。使節団は、２期目に入ったハタミ大統領の改革路線が着実に成果を挙げつつあることを確認するとともに、イラン側に対して新投資法の制定など投資環境の一層の整備を求めた。帰国後、増田団長は、小泉総理と平沼赳夫経済産業大臣にそれぞれ使節団の成果について報告を行った。
対イラン政府派遣経済使節団でイラン側から提起された問題に対処するため、委員会の下に企画部会（部会長：石館陸男トーメン専務執行役員）を11月に設置し、政府関係者の助言を得ながらフォローアップのあり方について検討を重ねた。
2001年９月８日、定時総会を開催し、2000年度事業報告・決算、2001年度事業計画・予算が原案通り承認された。審議に先立ち、７月の対イラン政府派遣経済使節団の報告会を行った。
2002年３月、中東地域大使会議に出席するために一時帰国した中東地域駐在大使との懇談会を関係委員会とともに開催した。孫崎享駐イラン大使からは、最近のイランの政治経済情勢について説明があった。
2001年10月、訪日したイラン日本友好議員連盟一行が増田委員長を表敬した。ハリリ・イラン日本友好議員連盟会長からは、両国の経済関係をより強化していくとともに、観光など文化面での交流を一層推進していきたいとの発言があった。
2001年５月、渡邉伸前駐アルジェリア大使を招き、同大使からアルジェリアの最近の政治経済情勢について説明を聞くとともに、意見交換を行った。
2000年度事業報告、決算、2001年度事業計画・予算を、書面にてそれぞれ審議し、原案通り承認された。
2001年10月、東京にて第１回日本・南アフリカビジネスフォーラムを開催した。日本側からは安崎委員長はじめ40名、南アフリカ側からはボイド委員長、セクワレ副委員長など36名が出席し、資源開発、自動車とその関連部品、電気・通信・ＩＴなどの分野での日・南ア経済協力を中心に討議した。
2001年12月に開催された「ＴＩＣＡＤ閣僚レベル会合・官民交流セッション」に安崎委員長はじめサブサハラ地域委員会から45名が出席した。同セッションでは、安崎委員長がアフリカに対するわが国経済界の見方を説明するとともに、日本側出席者からわが国企業の対アフリカビジネスの現状と課題を説明した。
2000年９月にプーチン大統領が来日した際の招聘にもとづき、わが国政府、経団連、日本商工会議所およびロシア東欧貿易会が協力して、2001年５月30日〜６月８日の日程で、マスコミ関係者を含め総勢250名の対ロシア政府派遣経済使節団（団長：今井会長）を派遣した。使節団は、ヨーロッパロシア、科学技術、極東シベリアの３グループに分かれて各地の州政府、企業、研究所を訪問した後、モスクワでプーチン大統領はじめフリスチェンコ副首相、ザドルノフ・ロシア国家院予算租税委員会副委員長など政府・議会要人や経済界首脳と日ロ経済交流の拡大策を中心に懇談した。これら一連のスケジュールを通じて、プーチン大統領の改革が各地に浸透しつつあり、投資環境が大きく改善しつつあるとの印象を受けた。日本側からは、日本企業の投資阻害要因となっている問題解決に向けた一層の努力を要請した。
2001年６月、第２回日ロ科学技術フォーラムを開催し、新素材、ナノテクノロジー・半導体、バイオテクノロジーなどの分野について情報交換を行うとともに、日ロ科学技術交流の促進方策について検討した。なお、日本の研究開発体制と日ロ科学技術交流の枠組みと方向について桑原洋科学技術部会長（日立製作所取締役）が報告を行った。
観光分野での日ロ協力に資することを目的として、観光と関連の深い企業の実務家を中心とする検討会で関係企業が直面する問題を「観光分野での日ロ協力に関する提言」（2002年２月14日）に取りまとめ、その実現方を両国政府、極東各州政府、ロシア観光産業関係者など関係方面に働きかけた。