わが国経済は長期にわたり停滞し、国民の間にも将来に対する閉塞感が蔓延している。この難局を打開するために、官民は構造改革を果敢に進め、人間尊重の精神のもと、自己責任原則が貫徹される、真に民主導の経済社会システムを構築し、新たな成長の礎を築かなければならない。
そのため、国際競争力強化に向けた経営の実現と企業の社会からの信頼回復、新たな事業・雇用機会の創造と地域活性化、社会労働分野における改革の推進、さらには地球環境問題の解決に積極的に取り組む。加えて、それらの諸課題の実現に向け、商法・税制の国際整合化、雇用のセーフティネットの充実などを強力に働きかけるとともに、簡素で効率的な政府の実現と国民生活の質的向上に一層注力していく。
同時に、経済のグローバル化が進む中において、戦略的な対外経済政策の推進を図るべく、WTO新ラウンド交渉に経済界の意見が十分反映されるよう、政府との連携を深めていく。また、諸外国との対話を促進すべく民間経済外交を展開していくと同時に、OECD等の国際機関との政策対話やILO活動への積極的参画を進める。
さらに、提言する政策の実現に向け、政治とのコミュニケーションの促進に取り組むとともに、地方・業種団体との協力を進め、また広報活動・情報提供活動の積極的展開に努めていく。