2002年度21世紀政策研究所事業計画

１．政策研究活動の展開

「構造改革」推進の観点から、下記の諸テーマに取り組む。

(1)　新たな公共的意思決定過程の形成
新たな公共的意思決定過程の形成に向け、「ｅ−デモクラシー」サイト等の活用により、引き続き自己統治のあり方につき研究を進める。

(2)　経済・社会分析手段としての「デジタルマップ」高度化
経済・社会のヴィジュアルな分析手段として、引き続き「デジタルマップ」による研究を進める。

(3)　経済展望への取り組み
「ＰＥ（Policy Evaluation:政策評価）モデル」による日米両国を中心とした経済展望に引き続き取り組む。

(4)　経済構造改革等のさらなる推進と産業社会の活性化へ向けて
金融・財政政策、財投改革、郵政事業民営化等の経済構造改革の推進に向けてさらに取り組むとともに、特殊法人改革について民間の視点から研究を進める。
さらに、産業社会の活性化に資するべく、積極的にビジネスを展開している企業・経営者の実態分析に取り組む。
また、科学技術の創造性について引き続き検討を深める。

(5)　知的研究交流の推進
中国・台湾との知的研究交流を引き続き行なう。その他、欧米等との研究交流についても検討を進める。

２．シンポジウム等の開催

政策研究活動の展開に応じ、適宜シンポジウム等を開催する。

３．運営委員会の開催

年４回を目途に開催する（４月15日　第18回運営委員会開催）。

４．ネットワークの構築

引き続き内外の関係機関との情報交換や共同研究を通じてネットワークの構築を進める。

５．情報発信・広報活動の拡充

インターネットの一層の活用を図り、情報発信・広報活動の拡充に努める。