日米民間の対話チャンネルを強化し、相互信頼・依存関係を一層深めるために、米国の経済界、有識者と懇談した。また、米国の政治経済動向について、在日米国大使館、外務省をはじめとする関係機関などとの情報交換を強化した。この一環として、下記の会合を開催した。
日米間のビジネス上の障害を解消し、日米経済連携をさらに深めていくために必要な枠組みと主要課題についての検討を進めた。その一環として、企画部会（部会長：本田敬吉日本NCR会長）では下記の会合を開催した。
第40回日米財界人会議（11月2日〜3日、於：ワシントンＤ．Ｃ．）など、日米経済協議会の活動を支援した。
草の根レベルでの相互理解促進の一環として、海外事業活動関連協議会（ＣＢＣＣ）との協力により、日系アメリカ人コミュニティーとの交流拡大を進めた。その一環として、下記会合を開催したほか、外務省主催の在米日系人リーダーとの会合（2004年1月、於：ワシントンＤ．Ｃ.）に代表を派遣した。
9月、外務省北米局長嶺安政参事官、同局島田丈裕北米第二課主席事務官を招き、「最近の日加経済・政治関係の動向」について意見交換を行うとともに、今後の委員会の活動について討議を行った。
11月、カナダ側カウンターパートであるカナダ経営者評議会（Canadian Council of Chief Executives：ＣＣＣＥ）との会合を開催し（於 モントリオール）、両国の政治経済情勢、両国経済関係強化に向けた課題、次期ＣＣＣＥ・日本経団連会合などについて意見交換を行った（日本経団連側参加者：吉野カナダ委員長、財前企画部会長ほか、カナダ側出席者：ダレッサンドロＣＣＣＥカナダ日本委員会委員長（マニュライフ会長）、ダッキーノＣＣＣＥ理事長、ドン・キャンベル元駐日カナダ大使ほか）。
11月にモントリオールで開催された日加フォーラム（外務省、カナダ外務貿易省共催）に、吉野委員長、財前企画部会長が参加し、両国間の相互理解や、政治・経済関係強化の方途につき意見交換を行った。
欧州経済の現状と見通し、ＥＵ拡大、日欧経済関係などについて理解を深めるとともに、今後の対応策を探ることを主目的として、奥田会長を団長とするミッションを派遣した。
ベルルスコーニ伊首相、ブレア英首相、ロト西副首相をはじめとする各国首脳ならびに経済団体と懇談し、協調と連携を基調とした現状の日欧関係について、ならびにＥＵ拡大の経済的影響やユーロの問題などについて意見交換を行った。
2004年5月（一部の国はそれ以降）のＥＵ加盟を予定している中東欧諸国の加盟準備状況ならびに加盟の経済的影響への対応、わが国企業の直接投資の受け入れに熱心な中東欧諸国の投資・ビジネス環境全般について実態を把握することを主目的として、米倉共同委員長を団長とするミッションを派遣した。
メッジェシ首相、ラースロー財務大臣、コヴァーチ情報通信大臣（ハンガリー）、ミクロシュ副首相、ポモーティ経済副大臣（スロヴァキア）、メシッチ大統領、ユルチッチ経済大臣（クロアチア）をはじめ、各国政府の首脳ならびに経済団体と懇談し、ＥＵ加盟を自国のさらなる発展のための大きな転換点と位置付け、ＥＵ共通政策への収斂を目指す法制度や投資・事業環境の改革に取り組んでいる模様について説明を聞き、意見交換を行った。
2004年5月に、新たにＥＵに加盟するバルト三国（エストニア、ラトヴィア、リトアニア）は91年の旧ソ連解体後、民主化・市場経済化を進め、ＥＵ諸国との結びつきを強めている。そこで、各国経済の現状と見通し、各国の投資環境、日本との経済関係強化の方途、ＥＵ加盟の経済的影響などについて、実態を把握することを主目的として、佐々木共同委員長を団長とするミッションを派遣した。
リューテル大統領、パルツ首相、アトネン経済通信大臣（リトアニア）、エムシス首相、ルヤーンス経済大臣、ウードレ国会議長（ラトヴィア）、ブラザウスカス首相、チェスナ経済大臣、ヴァリョニス外務大臣、パウラウスカス国会議長（リトアニア）をはじめ、各国政府の首脳ならびに経済団体と懇談し、意見交換を行った。
第5回日ＥＵビジネス・ダイアログ・ラウンド・テーブル（2003年5月27〜28日、於：ブラッセル）に対する支援を行った。
第8回ＡＳＥＭビジネス・フォーラム（10月27日〜29日、於ソウル）に参加した。
欧州委員会が対日輸出促進プログラムの一環として行っているＥＴＰ（ＥＵビジネスマン日本研修計画）に、引き続き協力した。
欧州委員会による新化学品規制（「REACH」Registration, Evaluation and Authorization of Chemicals）の導入の動きに対し、奥田ミッション（上述）における懸念表明（欧州理事会議長であるイタリアのベルルスコーニ首相など）や、プロディ欧州委員長ほか関係欧州委員宛に佐々木、米倉両共同委員長連名の書簡送付など、関係方面への働きかけを行った。
2003年を日本とＡＳＥＡＮのパートナーシップ構築のための交流年とすることが決定されたことを受け、日本経団連をはじめとする経済団体もこれに協力することとし、奥田会長が実行委員会の委員長、ＡＳＥＡＮ関係の委員長が副委員長にそれぞれ就任したほか、経済分野連絡会（座長：藤井恒彦トヨタ自動車渉外部長）を設置し、「日越投資セミナー」など経済分野に関する交流年事業の組成や認定作業などへの協力を行った。また、12月の日本ＡＳＥＡＮ特別首脳会議にさきがけ、日本貿易振興機構、日本アセアンセンター、日本商工会議所、ＡＳＥＡＮ事務局とともに、日アセアン投資・ビジネスアライアンス・セミナーを開催した。
2004年3月、日本商工会議所とともに、アジア・大洋州地域12ヵ国の大使を招いて懇談会を開催し、外務省アジア大洋州局の薮中三十二局長、続いて、中国、韓国、タイ、インドネシア、米国の政治経済情勢について、それぞれの在外公館の代表より説明をきいた。当日は、奥田会長が開会挨拶、山口日商会頭が閉会挨拶を行った。
2002年1月に小泉首相が提唱した日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想の実現に向けて、わが国企業のＡＳＥＡＮにおける最大の投資先となっているタイとの経済連携協定の早期交渉開始を求める意見書（2003年5月）を発表したほか、5月21日には、日本商工会議所、経済同友会と連名で意見書を発表し、その実現方をわが国政府はじめ関係方面に働きかけた。取りまとめにあたっては、日タイ貿易経済委員会における議論をもとに、企画部会（部会長：大川三千男東レ顧問）を計2回開催し、集中的な議論を行った。
産学官の共同研究会での検討が進められているタイ、フィリピン、マレーシアとの経済連携協定の早期交渉開始を求める意見書（2003年11月）を、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会と連名で発表し、その実現方をわが国政府はじめ関係方面に働きかけた。
2002年11月に発効した日・シンガポール新時代経済連携協定の実施状況や日星間の貿易・投資に与えた影響につき11月にアンケート調査を行った。
産学官による「日韓ＦＴＡ共同研究会」に大貫日韓産業協力検討会座長が産業界委員に就任し、研究会の下部組織である「日韓ＮＴＭ協議会」に事務局が参加するなど、日本の産業界の意見反映に努めた（なお同研究会は10月に開催された第8回会合で早期政府交渉入りを進言する報告書を取りまとめ、これを受け12月に政府交渉が開始された）。
これに先立ち、6月の盧武鉉大統領訪日に際しては、日韓財界人による懇談会を開催して共同コミュニケ「日韓関係の一層の緊密化に向けた両国経済界の決意」を発表するとともに、経団連会館において大統領と懇談し、日韓ＦＴＡの早期締結と日韓両国の経済連携強化の必要性を直接説明した。
また、共同研究会終了直前の9月、全経連と共催で「日韓ＦＴＡセミナー」をソウルにて開催し、両国の産業界、学界、政府関係者が、韓国のマスコミや企業関係者に対して日韓ＦＴＡの重要性と具体的なメリットについて説明し、日韓ＦＴＡの早期締結に向けた前向きな雰囲気の醸成に努めた。
日中韓ビジネスフォーラム日本委員会（委員長：平井克彦東レ副会長、共同委員長：瀬戸雄三日韓経済協会会長、渡里杉一郎日中経済協会会長。日本経団連が幹事となり、日韓経済協会、日中経済協会と共同事務局を構成）では、11月、中国国際貿易促進委員会、全経連（新アジア経済技術連盟）とともに第2回中日韓ビジネスフォーラムを北京にて開催した。
同フォーラムでは、全体会議で日中韓三国による協力の枠組みなどについて検討するとともに、日本鉄鋼連盟、日本繊維産業連盟、日本機械工業連合会、電子情報技術産業協会、日本ガス協会、日本ロジスティクスシステム協会、日本自動車工業会の協力を得て分野別フォーラムを開催した。なお、第3回会合は2004年10月に東京で開催することになった。
10月の日中韓首脳共同宣言に基づき、産学官による「日中韓投資取り決めのあり得べき形態に関する非公式な共同研究」が開始され、平井委員長が日本側産業界からの委員に就任した。第1回会合は2004年3月8日〜9日、東京にて開催し、三国間における投資活動の現状と問題点などについて意見交換した。
10月に、アジア開発銀行（ＡＤＢ）との共催で、「アジア諸国経済の見通しとメコン河流域開発の近況、民間セクターの発展のための環境整備」をテーマとするセミナーを開催した。
10月に、外務省、日本在外企業協会、海外邦人安全協会との共催で、「テロ・誘拐事件発生に備えた海外進出企業の危機管理−東南アジアを中心に−」をテーマとするセミナーを開催した。
中国の新指導部と今後の日中経済関係や東アジアの経済協力のあり方について幅広く意見交換を行うことを目的に、11月23日〜25日にかけて、奥田会長を団長、槙原副会長、千速副会長、庄山副会長、中村中国委員会共同委員長を団員とする日本経団連訪中代表団を、日中経済協会ミッションと一部共同で北京に派遣した。現地では、温家宝国務院総理、周小川中国人民銀行総裁、趙啓正国務院新聞弁公室主任、宋健中日友好協会会長などと会見したほか、商務部との会議を行った。
「対中国通商問題ワーキンググループ（座長：篠原巌日本電気顧問）」を中心に、ＷＴＯ加盟後の対中ビジネスの現状と課題について検討を行い、「ＷＴＯ加盟後の中国との通商・経済関係の拡大に向けて」（2003年5月）と題する提言を取りまとめた。また、提言の取りまとめに際し、4月に委員会を開催し、慶應義塾大学の小島朋之総合政策学部長より、「胡錦涛新体制下の中国」について説明を聞いた。
上記提言の働きかけ、また、11月の日本経団連訪中代表団のフォローアップとして、2004年3月1日〜5日に、篠原座長を団長とする「日中通商対話ミッション」を北京・上海に派遣し、商務部、国家発展改革委員会、中国人民銀行、国務院新聞弁公室、中国企業連合会、中華全国工商業連合会などを訪問した。ミッションでは、中国側に提言の内容を伝えるとともに、日中両国の発展ビジョン、経営戦略などについて、積極的な意見交換を行った。
このほか、ＷＴＯ中国経過的審査メカニズム（ＴＲＭ）、日中経済パートナーシップ協議といった政府間の政策対話に向け、わが国経済界の要望事項を伝え、その実現方に努めた。
環境植林プロジェクトに関する具体的な企画・立案を行うべく、「日中植林プロジェクト運営委員会（座長：服部正幸三井物産地球環境室長）」を5回にわたり開催した。また、日本から植林専門家を現地に派遣、駐在させ、育林管理および現地関係者との協議を行った。2003年末現在、植林は411.5ha、124万本に及ぶ。
2004年3月には植林協力部会（部会長：大國昌彦王子製紙会長）を開催し、プロジェクトの現状、4月9日からの視察ミッション派遣の準備を行なうとともに、今後の対応につき懇談した。また、報告に先立ち、早稲田大学現代中国総合研究所の関良基リサーチアシスタントより、「中国の退耕還林プロジェクトの現状〜生態回復・貧困緩和・農村発展のあるべき姿を考察する〜」について説明を聞いた。
日中関係のさらなる発展の観点から、4月、日本経団連内に「北京-上海高速鉄道協力推進懇談会」（座長：奥田会長、座長代行：槙原副会長、千速副会長）を設置し、経済界として協力を行った。
7月、ジャカルタにおいて、第17回日本・インドネシア合同経済委員会を開催した。会議では、両国経済の現状と課題、インドネシアの投資環境整備、ならびに両国の経済連携強化の重要性について、活発な意見交換を行った。また、会議の前日には、ハムザ・ハズ副大統領、ドロジャトゥン・クンチョロヤクティ経済担当調整大臣他を表敬訪問した。
6月、東京において、国賓として来日したメガワティ・スカルノプトゥリ大統領を迎え、4団体共催（日本経団連、日商、経済同友会、日本貿易会）で歓迎昼食会を開催した。
7月、2003年度総会を開催し、2002年度事業報告・収支決算および2003年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また、審議に先立ち、同月にジャカルタで開催された第17回日本・インドネシア合同経済委員会の模様について、報告を行った。
4月、来日したアミン・ライス国民協議会議長を経団連会館に招いて懇談会を実施し、インドネシアの政治・経済情勢につき意見交換を行った。
5月、アブドゥル・イルサン駐日インドネシア大使を経団連会館に招いて新任挨拶をうけるとともに、インドネシアの政治・経済情勢について意見交換を行った。
10月、来日したドロジャトゥン・クンチョロヤクティ経済担当調整大臣を経団連会館に招いて懇談会を実施し、インドネシアの経済政策などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。
2004年2月17日〜18日、ジャカルタにて開催されたインドネシア商工会議所連合（ＫＡＤＩＮ）主催のビジネス・フォーラムに三井物産・宇野顧問が岡村委員長の代理として出席し、日本とインドネシアの経済連携強化の重要性について、説明を行った。
日タイ経済連携タスクフォース(座長：島上東芝常任顧問)を中心に、投資や原産地規則など経済界の関心事項について検討を行うとともに、政府間交渉の前段階である作業部会(2002年9月〜2003年5月；経済界は2003年1月から参加)、及び、産学官研究会(JTEPAタスクフォース；2003年7月〜12月)などの場を通じて、互恵的な協定を早期に締結するよう働きかけるとともに、高度な投資ルールの構築やビジネス環境の整備など、経済界の意見の反映に努めた。
また、「日タイ経済連携協定に関する日本政府への要望」 (2003年4月) 、「日タイ経済連携協定の早期交渉開始を求める」 (2003年5月)、さらには他の経済団体との連名で、「日タイ経済連携協定の早期交渉開始を求める」 (2003年5月、日本経団連、日本商工会議所、経済同友会)、「日タイ、日フィリピン、日マレーシア経済連携協定の早期交渉開始を求める」 (2003年11月、日本経団連、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会) を取りまとめ、槙原副会長や安居委員長が福田官房長官ほかを訪問して建議するなど、関係各方面に早期交渉開始を働きかけた。この結果、12月の日タイ首脳会談で正式交渉入りが合意され、2004年2月より日タイ経済連携協定締結に向けた政府間交渉が行われている。
委員会では、95年度よりタマサート大学シリントン・インターナショナル・インスティテュート・オブ・テクノロジー(SIIT)の3年生学生の日本企業での短期研修に協力している。2003年度は委員企業を中心に18名の学生を受入れ、5月12日〜30日までの間、16社において研修した。研修の成果は、報告会で発表されるとともに、レポートにまとめられた。
4月、ベトナムからファン・ヴァン・カイ首相、ビジネス関係者などの参加のもと、投資セミナーを開催した。また、セミナー開催に先立って、ベトナム主要閣僚参加のもと、「IT・ハイテク」「航空・観光」「農水産物貿易」の3つのワーク・ショップを開催し、活発な意見交換を行った。
12月、来日したファン・ヴァン・カイ首相を経団連会館に招いて懇談会を開催し、ベトナムの政治・経済情勢につき意見交換を行った。
7月、2003年度総会を開催し、2002年度事業報告・収支決算ならびに2003年度事業計画・収支予算を原案通り承認された。また、審議に先立ち、経済産業省大臣官房の成瀬企画官より、「日越経済関係の現状と将来展望」と題した説明を聞いた。
ベトナムへの日本からの直接投資の促進を目的とする「日越共同イニシアティブ」は、2003年4月、ファン・ヴァン・カイ首相と小泉首相の合意により開始された。日越両国の官民関係者から構成される合同委員会が組織され、3回にわたって東京ならびにハノイにおいて委員会会合を開催の上、44項目にわたる行動計画を含む最終報告書の取りまとめを行った。日本経団連では、宮原委員長が合同委員会の共同座長を務め、産業界の意見を最終報告書に反映させるよう努めた。なお、最終報告書は、12月、日越首脳会談の場において、宮原委員長とキエン投資計画省副大臣より両国首脳に提出された。
現地の日本商工会ならびにベトナム日本商工会議所（ＶＣＣＩ）とともに、9月23日（於：ホーチミン）および9月24日（於：ダナン）、日本からも講師を派遣して人材育成セミナーを開催した。また、現地の日本商工会と協力の上、ベトナムの大学生を対象とした奨学金の授与についても、2002年に引き続いて実施した。
第30回東亜経済人会議で取りまとめた「日台ＦＴＡに関する検討報告」（2002年12月）を受けて、9月、日台間の経済連携強化の具体的な方策に関し、さらに検討を行うため、東亜経済人会議日本委員会の呼びかけにより、「台湾との経済連携に関する連絡会」を設置した。
メンバーは、「台湾とのＦＴＡ検討会」の委員に加え、日本商工会議所、日台ビジネス協議会、交流協会、日本貿易振興機構、全国農業協同組合中央会の担当者により構成した。
検討テーマについては、中小企業、農林水産業界の考え方や、日台ＦＴＡの経済効果を取り上げることとしたほか、台湾とのビジネスに関する要望事項を精査し、その実現を図った。
東亜経済人会議第15回幹部会議では日台双方が今後の検討の進め方について意見交換を行い、第31回東亜経済人会議ではその後の検討状況に関する経過報告を行った。
12月10日〜11日、台北にて第31回東亜経済人会議を開催した。日本側からは香西委員長はじめ72名が参加し、台湾側からは辜濂松東亜経済会議台湾委員会会長はじめ102名が参加した。開会式では林義夫台湾経済部長が来賓挨拶を行い、会議では、最近の日台双方の政治経済情勢、中国をはじめとする第3国での日台産業協力の現状について意見交換を行うとともに、観光・運輸分野での協力方策を中心に自由討議を行った。また、日台ＦＴＡに関する検討の経過報告を行った。
なお、東亜経済人会議に先立ち、12月に結団式を開催し、富士通総研の朱炎上席主任研究員から「最近の日台中経済関係」について説明を聞いた。
9月10日〜11日、経団連会館において第15回幹部会議を開催した。日本側からは香西委員長はじめ23名、台湾側からは辜濂松会長はじめ16名が参加し、最近の日台双方の政治経済情勢や中国をはじめとする第３国での日台産業協力の現状、東アジアの経済連携強化と日台ＦＴＡの果たす役割について意見交換を行った。
なお、幹部会議に先立ち、9月に打合会を開催し、経済産業研究所の津上俊哉上席研究員から、「中国・台湾の経済情勢と中国における日台産業協力の可能性」について説明を聞いた。
7月、2003年度定時総会を開催し、2002年度の事業報告・収支決算と役員改選、2003年度の事業計画・収支予算が原案通り承認された。また議案審議に先立ち、慶應義塾大学法学部の添谷芳秀教授より「日台関係と北東アジアの安全保障」について説明を聞いた。
第21回台湾大型貿易・投資・技術商談訪日団（鄭世松団長、9月1日〜5日、於：大阪、東京）と、第22回大型商談会（鄭世松団長、11月4日〜9日、於：横浜、名古屋）が開催した商談会をそれぞれ後援した。
12月、香港にて第26回合同委員会を開催した。日本側からは兼子日本・香港経済委員長はじめ50名、香港側からはレイモンド・チン香港・日本経済委員長ほか20名が参加した。また、董建華（とう・けんか）香港特別行政区行政長官及び唐英年（ヘンリー・タン）香港特別行政区財政長官を訪問し、今後の日港経済関係につき懇談した。
会議では、ＳＡＲＳ以後の香港経済の現状や中国本土、香港両政府のＣＥＰＡ（中国―香港経済貿易緊密化協定）への取り組みについて説明を聞くとともに、今後の中国市場へのアプローチについて検討するなど、香港を切り口として、新たな日中経済関係と東アジアにおける経済連携の動向を中心に、幅広い議論を行った。また日本側からは、当委員会を下に設置したＣＥＰＡと今後の日中港経済関係に関するワーキンググループでの検討調査のもとにＣＥＰＡに対する要望を香港側に提起した。
委員会の下、ＣＥＰＡと今後の日中日中港経済関係に関するワーキンググループを設置し、ＣＥＰＡに伴う日本企業の事業機会などにつき検討するとともに、第26回日本・香港経済合同委員会に向けアンケート調査を実施し、ＣＥＰＡに対するわが国経済界の意見の中間取りまとめを行った。
7月、2003年度定時総会を開催し、2002年度事業報告・収支決算と2003年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また当日は、香港貿易発展局のラルフ・チャウ首席駐日代表から「香港経済の展望と日中港新時代への抱負」について説明を聞いた。
7月、2003年度総会を開催し、2002年度事業報告・収支決算、2003年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また議案審議に先立ち、大阪産業大学の桐生稔経済学部教授よりミャンマーの政治・経済状況を中心に説明を聞いた。
4月27日〜29日にかけて、広瀬委員長がヤンゴンを訪問し、キン・ニュン第一書記（当時、現首相）、ソー・ター国家計画・経済開発大臣、エーベル国家平和開発評議会（ＳＰＤＣ）議長府付大臣（当時）、ヤンゴン日本人商工会議所ほかと、最近のミャンマー情勢と日ミャンマー経済関係について意見交換を行った。
6月の盧武鉉大統領訪日に際し、日韓経済界による懇談会を開催して共同コミュニケ「日韓関係の一層の緊密化に向けた両国経済界の決意」を取りまとめるとともに、経団連会館を訪問した大統領と懇談し、日韓ＦＴＡの早期締結と日韓両国の経済連携強化の必要性を直接説明した。
2004年3月、ソウルにて第20回全国経済人連合会（全経連）首脳との懇談会を開催し、日本側からは、奥田会長をはじめ16名が、韓国側からは、姜信浩会長をはじめ11名が参加した。懇談会では、日本、韓国、中国の三国を中心とした東アジアにおける経済協力の方向性や、両国の構造改革における経済界の役割などを議論した。また、盧武鉉大統領を表敬し、自由化レベルの高い日韓ＦＴＡの早期締結を訴えた。
9月、全経連と共催でソウルにて日韓ＦＴＡセミナーを開催し、両国の産業界、学界、政府関係者が、韓国のマスコミや企業関係者に対して日韓ＦＴＡの重要性と具体的なメリットについて説明し、日韓ＦＴＡの早期締結に向けた前向きな雰囲気の醸成に努めた。
4月23日〜25日、大邱市で開催された第35回日韓・韓日経済人会議において奥田会長が基調講演を行うなど、日韓経済協会への支援協力を行った。
6月、来日したテオ・ミン・キアン経済開発庁（ＥＤＢ）長官が香西副会長を訪問し、日星両国の経済情勢や、ＡＳＥＡＮの経済発展等について懇談した。
4月、来日中のラモス元フィリピン大統領（第12代、在任1992年〜98年）を迎え、在日フィリピン共和国大使館、日本アセアンセンターとの共催で昼食懇談会を開催した。ラモス元大統領が「東アジアの安全保障と経済発展」と題して講演したほか、シアゾン駐日フィリピン大使、赤尾日本アセアンセンター事務総長、奥田会長がそれぞれ挨拶を行った。
6月、カムラン・ニアズ駐日大使が奥田会長を訪問し、パキスタンの経済情勢などについて意見交換をおこなった。
8月、来日中のソムサワート・レンサワット副首相兼外務大臣が奥田会長を訪問し、日本からラオスへの投資促進などについて意見交換をおこなった。
2004年2月、関係委員会とともに、一時帰国した中南米諸国駐在大使を招いて懇談会を開催し、同地域の政治経済情勢、ＦＴＡＡなどの地域統合の動向、今後の日本と中南米との関係強化について、説明を聞くとともに、意見交換した。
7月、2003年度定時総会を開催し、2002年度事業報告・収支決算と2003年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また、デイカサ駐日メキシコ大使から、メキシコの政治経済情勢、日本とメキシコの経済関係強化、とりわけ日墨ＥＰＡから期待できる効果などについて、説明を聞くとともに、意見交換した。
10月、東京で第26回日本メキシコ経済協議会を開催した。会議には、カナレス経済大臣、デルベス外務大臣も出席し、スピーチを行なうとともに、日墨ＥＰＡの早期締結、両国のビジネスの活性化などについて意見交換した。
10月、経済3団体と日本経団連の共催により、フォックス大統領歓迎昼食会を開催し、日墨ＥＰＡの重要性、両国の関係強化などについて説明を聞くとともに、意見交換した。
ＦＴＡ未締結国の企業を政府調達の参加から排除しようとするメキシコ政府の動きに対して、「日墨経済連携協定の政府間交渉に関する要望」（2003年6月）を取りまとめ、日墨経済連携協定の政府間交渉が進むよう、日本政府を始め、関係各位に働きかけを行った。
さらに、8月、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会とともに、「日墨経済連携協定の早期締結を求める」要望を取りまとめ、日本政府を始め、関係各位に働きかけを行った。こうしたことから、2004年3月、両国政府間で合意に至った。
3回にわたって会合を開催し、日本政府関係者より、日墨EPA交渉の経過などについて説明を聞くとともに、意見交換した。
7月、2003年度定時総会を開催し、2002年度事業報告・収支決算と2003年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また、外務省の島内中南米局長から、ルーラ大統領就任後のブラジルの政治経済情勢、ＦＴＡＡ（米州自由貿易地域）、メルコスールとＥＵのＦＴＡと交渉の進捗状況、日本の対応について、説明を聞くとともに、意見交換した。
2003年3月に開催した第10回日本ブラジル経済合同委員会のフォローアップのため、企画部会において、日伯ＥＰＡが両国の経済貿易に与える影響などについて、企業へのアンケート調査、有識者などからの意見聴取などを基に、報告書の取りまとめ作業を進めた。
2004年3月、外務省賓客として訪日したブラジルのアモリン外務大臣より、就任後1年が経過したルーラ大統領の政治経済政策などについて説明を聞くとともに、意見交換した。
8月、書面にて総会議案を報告し、2002年度事業報告・決算、2003年度事業計画・予算について了承を得た。
2004年2月、関係委員会とともに、一時帰国した中南米諸国駐在大使を招いて懇談会を開催し、同地域の政治経済情勢、ＦＴＡＡ等の地域統合の動向、今後の日本と中南米の関係強化について、説明を聞くとともに、意見交換した。
8月、書面にて総会議案を報告し、2002年度事業報告・決算、2003年度事業計画・予算について了承を得た。
2004年2月、関係委員会とともに、一時帰国した中南米諸国駐在大使を招いて懇談会を開催し、同地域の政治経済情勢、ＦＴＡＡ等の地域統合の動向、今後の日本と中南米との関係強化について、説明を聞くとともに、意見交換をした。
2004年3月、訪日したバルコ外務大臣との懇談会を開催し、コロンビアの政治経済情勢などについて説明を聞くとともに、意見交換した。
11月、関係委員会とともに、一時帰国した中東地域駐在大使を招いて懇談会を開催し、同地域の政治経済情勢、イラク復興への日本政府の取り組み、今後の日本と中東諸国との関係強化について、説明を聞くとともに、意見交換した。
計3回の会合を開催し、日本政府関係者より説明を聞くとともに、意見交換した。
7月、訪日したイラクのバルザーニ クルド人自治区首相との懇談会を開催し、イラクの本格的な経済復興に向けた日本企業への協力の期待などについて話を聞くとともに、意見交換した。
8月、2003年度定時総会を開催し、2002年度事業報告・収支決算と2003年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また、ウナイドゥン駐日トルコ大使から、トルコの政治経済情勢、2003年の日本におけるトルコ年と今後の日本とトルコの関係強化について、説明を聞くとともに、意見交換した。
12月、訪日したギュル副首相兼外相（前首相）との懇談会を開催し、トルコの政治経済情勢、今後の日本とトルコの協力のあり方（イラク復興、観光、ＩＴなど）について、説明を聞くとともに、意見交換した。
7月、2003年度定時総会を開催し、2002年度事業報告・収支決算と2003年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また、マジェディ駐日イラン大使から、イランの政治経済情勢、今後の日本とイランの経済関係強化について、説明を聞くとともに、意見交換した。
4月、企画部会を開催し、2001年7月の対イラン政府派遣経済使節団のフォローアップの一環として、タブリーズにある Iran Tractor Foundry Company で1カ月間、鋳物の技術指導を行った佐伯和良専門家より、技術指導の内容や成果、今後の課題などについて説明を聞くとともに、意見交換した。
2004年2月、訪日したアガイー経済財務省外国投資センター所長との懇談会を開催した。第3次5カ年計画の順調な進展、外国投資推進保護法（2002年5月）によるビジネス環境整備などについて説明を聞くとともに、意見交換した。
12月26日、イラン南東部ケルマン州バム市を襲った大地震への見舞金550万円を、増田委員長よりマジェディ駐日大使に届けた。また、日本経団連としても義援金を募り、1億800万円をＮＧＯを通じて支援した。
7月、定時総会を開催し、2002年度事業報告・収支決算と2003年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また、ベンジャマ駐日アルジェリア大使から、アルジェリアの政治経済情勢、日本とアルジェリアの関係強化について、説明を聞くとともに、意見交換した。
5月21日、アルジェ近郊で発生した地震によって、2,000名以上の方々が亡くなられた。当委員会では、見舞金100万円をアルジェリア政府に送った。
9月29日〜10月1日の3日間、日本政府、国連、世銀などの共催により、24名のアフリカ諸国の元首及び首脳など1,000名以上の参加者のもと開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）へ経済界として参画・協力した。2日目の分科会「民間セクター開発」において、日本の経済界からみたアフリカ投資に対する課題について坂根委員長がスピーチするとともに、意見交換を行った。また、TICAD IIIの模様について10月29日、外務省の河野審議官より説明を聞いた。
5月、来日中のワッド大統領と懇談し、同大統領からセネガルの政治経済情勢について説明を聞くとともに、セネガルの投資環境について意見交換を行った。
ロシアの石油・天然ガス分野の現状や同分野における今後の日ロ協力の展望などにつき、石油公団の岡田理事ほかとの意見交換を行った（12月）。
また石油天然ガス・金属鉱物資源機構（旧石油公団）との共催により「石油天然ガスを中心としたロシア投資環境セミナー」を開催し、ロシアの学界関係者やコンサルタント、石油天然ガス専門家から、ロシアにおける石油天然ガス開発の現状と課題などについて聞き、意見交換した（2004年3月）。
ロシア連邦エネルギー省国家エネルギー監督局のシャーヒン・エネルギー効率部長から、ロシア政府のエネルギー政策とその実施における国家エネルギー監督局の役割について説明を聞いた（2004年3月）。
関係企業の協力を得てロシアの通信情報省幹部や有力通信事業社のトップを日本に招き、ロシアの情報通信政策や関連インフラ整備の状況、分野別の通信事業の概要を聞くとともに、立川ＮＴＴドコモ社長をはじめとする通信事業者幹部から日本企業の通信事業戦略などにつき説明した。加えて、ロシア側の日本への期待を聞き、日ロ協力のあり方について意見交換を行った（2004年3月）。
レヴィンターリ副知事を団長とするハバロフスク州観光関係者が来日したのを機に、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）と協力して意見交換会を行った（10月）。
来日したカシアーノフ・ロシア連邦政府首相との懇談会を開催し、日ロエネルギー協力の推進方策やＷＴＯ加盟に向けたビジネス環境整備などにつき意見交換を行った（12月）。
ラティシェフ・ウラル連邦管区大統領全権代表を団長とし、各州知事やエネルギー、機械、鉄鋼などの企業トップ約50名による官民代表団が、同地域の政治経済情勢や主要企業の活動と日本との交流促進に向けた対応などについてプレゼンテーションを行った（2004年2月）。
韓国の人事・労務専管の経営者団体「韓国経営者総協会（ＫＥＦ）」との第3回事務局レベル交流を4月に韓国で行った。日本経団連から5名の事務局代表が訪韓し、「労使関係の動向と今後の展望」、「賃金交渉の動向と賃金制度の見直し」、「不法労働争議への対応」、「外国人労働者の活用」について意見・情報交換を行った。両国の経済および労働政策の現状と今後の方向について相互理解を深めた。
11月に東京で第8回日中産業シンポジウムを中国企業連合会（会長：陳錦華 元国家計画委員会主任）と共催した。両国の企業幹部約160名の参加を得て、「日中ビジネスの更なる発展への課題と方策−リスクマネジメントと新たなアライアンスの構築」をテーマに意見交換を行った。
意見交換の結果、リスクを回避するには、市場経済を前提とした両国間の取引ルールの明確化・共通化などが必要であること、アライアンスを成功に導くためには、相互信頼関係の醸成と絶えざる進化に向けた努力が欠かせない、などの結論が導き出された。また、両国の相互補完的協力を推し進めてwin-winの関係を築き、世界経済の発展に貢献していくことの重要性を確認した。
アジア太平洋経営者サミットは、88年以来日経連、国際労働機関（ＩＬＯ）、国際使用者連盟（ＩＯＥ）の共催事業として3年ごとに実施しており、第6回サミットを12月にバングラデシュで開催した。アジア太平洋地域21カ国の経営者団体会長及びＣＥＯが集い、「グローバリゼーション」と「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」をテーマに討議を行った。
奥田会長は、第１テーマについて基調講演を行い、グローバリゼーションを政治・経済・社会改革の推進役として前向きにとらえることを主張した。討議に基づき、グローバリゼーションについては、厳しい競争を生き延びるためには企業は不断の努力をすべきこと、ＣＳＲについては、経営戦略の一環として企業が自主的・自律的に積極推進を図るべきことなどを内容とする決議を採択した。