「ＰＥ（Policy Evaluation:政策評価）モデル」による日米両国を中心とした経済展望に引き続き取り組む。
新たなダイナミズムが胎動しつつあるわが国経済の更なる発展に向け、資本市場の整備をはじめとする諸改革の推進方策や、わが国経済の活力の源となり得る産業像・企業像、ならびに雇用のあり方等について引き続き研究を進める。
地球規模の全人類的課題である貧困や環境問題、特に貧困がもたらす新型感染症の流行拡大や環境破壊の深刻化等の解決方策について検討を進める。また、本活動の一環として開催する一連のシンポジウム等を、2005年日本国際博覧会（愛知万博）の「パートナーシップ事業」として登録し、同万博開幕への気運盛り上げに側面協力する（シンポジウム等の開催地として、愛知万博会場の他、東京・大阪等国内数ヶ所を予定）。
「貿易と貧困に関するフォーラム（ＴＰＦ）」についても引き続き参加し、討議の深化を図る（第３回全体会議は2005年４月上旬に名古屋にて開催予定）。
欧米、中国等の有識者・専門家との知的研究交流を引き続き行なう。
政策研究活動の展開に応じ、適宜シンポジウム等を開催する。
年４回を目途に開催する（４月６日 第22回運営委員会開催）。
引き続き内外の関係機関との情報交換や共同研究を通じてネットワークの構築を進める。
インターネットの一層の活用を図り、情報発信・広報活動の拡充に努める。