「ＰＥ（Policy Evaluation:政策評価）モデル」による日米両国を中心とした経済展望に引き続き取り組む。
わが国社会の更なる発展に向け、行財政、年金、郵政、資本市場等の諸課題の改革に関し、研究を一層深める。
高付加価値を生み出し、雇用を創出する等、わが国経済の活力の源となり得る産業像について引き続き検討を進める。
地球的規模の課題としての貧困や環境問題に対するわが国の取り組みに関し、ＯＤＡ（政府開発援助）をはじめとする諸方策のあり方につき、引き続き分析を行なう。
とくに、中東地域における新たな経済秩序の構築等に関するわが国の支援体制につき、重点的に取り組む。
内外の有識者・専門家との知的研究交流を引き続き行なう。
とくに中国経済のリスクファクターに関し、中国の研究者と共同研究を行なう。
政策研究活動の展開に応じ、適宜シンポジウム等を開催する。
年４回を目途に開催する（４月２５日 第２４回運営委員会開催）。
引き続き内外関係機関との情報交換や共同研究を通じてネットワークの構築を進める。
インターネット等の一層の活用を図り、情報発信・広報活動の拡充に努める。