2005年度 21世紀政策研究所事業報告

１．政策研究活動の展開

(1) 経済展望への取り組み

「ＰＥ（Policy Evaluation:政策評価）モデル」による日米両国を中心とした経済展望に引き続き取り組み、月次統計発表の都度展望結果を更新し、当研究所サイトにて公表した。

(2) わが国社会の新たな発展に向けた諸改革の研究

郵政民営化に引き続き重点的に取り組み、関連法案の国会提出を機に、国内各地で民営化の意義の周知と各地域経済界との意見交換に努めた。その成果を踏まえ、小泉総理の来席を得て民営化の意義を再確認した。
また、衆議院の解散・総選挙後の政治体制について分析した。
その他、金融市場のあり方等についても研究を進めた。

(3) わが国経済の発展を担う新たな産業像の探究

医療制度改革が議論される中、高付加価値産業としての医療について検討を進めた。
また、地域活性化について研究を進め、国際競争力と地域イノベーション、民間企業による「構造改革特区」活用の取り組みにつき論文を取りまとめて公表するとともに、「地域活性化ニュース・ブログ」を立ち上げた。
その他、対日投資促進と紛争解決制度整備について研究報告を取りまとめて公表した。

(4) 地球規模の諸課題へのわが国の取り組みにつき分析

貿易と貧困、環境破壊、感染症の流行拡大等のグローバルな課題の解決方策について引き続き検討を進め、「貿易と貧困に関するフォーラム（ＴＰＦ;Trade and Poverty Forum、日・米・欧・インド・ブラジル・南アフリカの有識者で構成）」の第３回全体会議（最終会合）を開催した。また、同会議後の公開セッションを、2004年から継続してきたシンポジウム「地球再生のシナリオ」の最終会合として、2005年日本国際博覧会（愛・地球博）会場にて開催した（米国の財団ジャーマン・マーシャル・ファンドと共催）。
また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）と開発途上国支援等についても調査分析を行なった。

(5) 知的研究交流の推進

中国の金融経済に関する意見交換会を開催する等、内外関係機関・有識者と適宜交流した。

２．シンポジウムの開催等

４月３日　ＴＰＦ第３回全体会議（於　名古屋）

４月４日　第40回シンポジウム「地球再生のシナリオ−貿易・貧困・環境−」（於　愛知県　愛・地球博会場内）

（武部自民党幹事長、安藤忠雄氏らがパネリストとして参加）

５月16日　シンポジウム「郵政民営化の意義と日本の改革」（於　大阪）

〔後援：関西経済連合会・大阪商工会議所・関西経済同友会〕

５月17日　シンポジウム「郵政民営化の意義と日本の改革」（於　高松）

〔共催：四国経済連合会〕

５月30日　シンポジウム「郵政民営化の意義と日本の改革」（於　福岡）

〔共催：九州・山口経済連合会〕

６月17日　シンポジウム「郵政民営化の意義と日本の改革」（於　広島）

〔共催：中国経済連合会〕

６月21日　講演会「郵政民営化の意義と日本の改革」（於　仙台）

〔共催：東北経済連合会〕

６月22日　講演会「郵政民営化の意義と日本の改革」（於　札幌）

〔後援：北海道経済連合会〕

７月20日　第41回シンポジウム「郵政民営化の意義と日本の改革」

（小泉総理来席）

９月30日　第42回シンポジウム「2005年体制は誕生したのか−９．11総選挙を終えて−」

（来賓講演：蒲島東大大学院教授）

10月28日　「地域活性化ニュース・ブログ」開設

12月14〜15日　中国有識者と同国の金融経済につき意見交換（於　中国・北京)

12月19日　第43回シンポジウム「医療改革を考える」

（基調講演：中村東大医科研ヒトゲノム解析センター長）

2006年３月17日　ワークショップ「ＣＳＲと開発途上国支援」

３．運営委員会の開催

４月25日　第24回運営委員会

2004年度事業報告・収支決算、2005年度事業計画・収支予算の審議、
「リスクファクターとしての米・中経済」に関する討議

11月29日　第25回運営委員会

「『2005年体制』と日本の改革−ポスト小泉をどう展望するか−」に関する討議

2006年３月20日　第26回運営委員会

2005年度事業報告・収支決算、2006年度事業計画・収支予算、2006年度研究計画の審議