[ 日本経団連 > 日本経団連の概要 > 業務・財務等に関する資料 ]

2006年度 21世紀政策研究所事業計画

(社)日本経済団体連合会
21世紀政策研究所
http://www.21ppi.org/

1.政策研究活動の展開

(1) 経済展望への取り組み

「PE(Policy Evaluation:政策評価)モデル」による日米両国を中心とした経済展望に引き続き取り組む。

(2) 諸制度改革とわが国社会の活性化についての研究

行財政、郵政、資本市場等の諸制度の改革に関し、研究を一層深める。とくに各自治体の改革への支援策、社会秩序再構築を通じた社会の活性化方策などについて取り組む。

(3) グローバル化の中でのわが国経済・産業についての探究

グローバル化が進む中での医療等の高付加価値産業が果たすべき役割、少子高齢化に伴う「投資社会」の到来と金融機能のあり方、などについて検討を進める。

(4) 国際社会におけるわが国の新たな位置付けについての分析

周辺諸国との戦略対話の環境づくり、WTOドーハラウンドや中東地域での秩序構築に関する多角的枠組みの形成、産業基盤の地球規模での再編成と雇用・生活の安定などに関し、わが国の果たすべき役割について分析を行なう。

(5) 知的研究交流の推進

中国の研究者との共同研究等、内外の有識者・専門家との知的研究交流を引き続き行なう。

2.シンポジウム等の開催

政策研究活動の展開に応じ、適宜シンポジウム等を開催する。

3.運営委員会の開催

年4回を目途に開催する。

4.ネットワークの構築

引き続き内外関係機関との情報交換や共同研究を通じてネットワークの構築を進める。

5.情報発信・広報活動の拡充

インターネット等の一層の活用を図り、情報発信・広報活動の拡充に努める。

以上

日本語のホームページへ