2006年度 21世紀政策研究所事業報告

１．政策研究活動の展開

(1) 経済展望への取り組み

「ＰＥ（Policy Evaluation:政策評価）モデル」による日米両国を中心とした経済展望に引き続き取り組み、月次統計発表の都度展望結果を更新し、当研究所サイトにて公表した。
また、同モデルの実績、日米中印等の経済動向に鑑み、世界経済における相互連関性の一層の深化を踏まえた政策立案の重要性を指摘した。

(2) 諸制度改革とわが国社会の活性化についての研究

郵政民営化に引き続き重点的に取り組み、民営化後の郵政事業各社の株式公開実現に向け、「企業価値向上」の視点から論点整理・検討を行った。
また、社会秩序再構築による「格差」への取り組みを通じた社会の活性化が重要との視点から、非正規雇用者が増加している若年層の今後の雇用について企業の事例等を参考に調査分析した。
ネット社会における有権者との政治対話のあり方については、小泉内閣の取り組み事例について検討した。
行財政、金融市場の制度改革についても研究を進めた。
その他、個別労働紛争解決制度、農産物輸出の具体例について研究報告を取りまとめて公表した。

(3) グローバル化の中でのわが国経済・産業についての探究

わが国企業の国際競争力の強化ならびに地域経済活性化の観点から、国内諸地域での産学官連携によるイノベーションの促進の可能性について検討した。
なお、2005年10月に開設した「地域活性化ニュース・ブログ」は、所期の目的をほぼ達成したことから12月末に閉鎖した。

(4) 国際社会におけるわが国の新たな位置付けについての分析

日中関係、東アジア情勢に重点的に取り組み、昨年度に引き続き中国の「中日戦略研究促進会」（中国共産党、企業ならびに学会の関係者からなる組織）と専門家による意見交換を行った。これまでの交通、金融分野に加え、本年度は環境とエネルギーを研究対象とした。
また、11月に北京で開催されたフォーラム(中国人民大学主催)に田中理事長の基調講演や研究員の報告等の形で参加し、東アジアに関する緒問題について日中韓の専門家と議論した。
その他、わが国の安全保障に対して重要な影響を有する北朝鮮の核問題や中東情勢等についても研究を進めた。

(5) 知的研究交流の推進

4月に来日した米国の財団ジャーマン・マーシャル・ファンドの訪日・訪中グループと東アジアの動向について意見交換を行うとともに同グループのわが国要人訪問に協力する等、内外関係機関・有識者と適宜交流した。

２．シンポジウムの開催等

6月5日　フォーラム「今後の若年層雇用について」

9月1日　第44回シンポジウム「地域イノベーション戦略」

（パネリスト:影山北九州産業学術推進機構ヒューマンテクノクラスター推進センター長、熊谷東北イノベーションキャピタル社長、黒岩内閣官房構造改革特区推進室・地域再生推進室参事官、榊原慶應義塾大学総合政策学部教授）

10月4日　第45回シンポジウム「民営化郵政の企業価値と株式公開」

（コメンテーター：池尾慶應義塾大学経済学部教授、江原ユニゾン・キャピタル代表取締役）

10月26日　ワークショップ「環境・エネルギー検討会」（於　北京）

11月13日　第46回シンポジウム「ネット社会と政治対話」

（講演：岡田経済産業研究所上席研究員）

12月19日　第47回シンポジウム「郵政民営化の諸課題」

（コメンテーター：笹沼アドバンテッジパートナーズ代表パートナー）

2007年2月26日　第48回シンポジウム「新しい国富への挑戦」

（講演：田中21世紀政策研究所理事）

３．運営委員会の開催等

11月13日　日本経団連の会長・副会長会議にて「2007年度以降の21世紀政策研究所の運営について」を決定・公表

（当研究所運営委員の事前了解済）

2007年3月29日　第27回運営委員会

2006年度事業報告・収支決算の審議、2007年度新体制について報告、「回顧と展望　−21世紀政策研究所の10年−」