6月 | タスクフォースでの検討を開始 |
2月 | シンポジウムを開催 |
3月 | 報告書を取りまとめ |
4月 | BIAC会合に参加 |
5月 | タスクフォースでの検討を開始 |
10月 | BIAC会合に参加 |
1月 | シンポジウムを開催 |
3月 | 報告書を取りまとめ |
7月 | シンポジウムを開催 |
8月 | 報告書を取りまとめ |
9月 | 抜本的税制改革と地方税制・交付税制度のあり方に関し、タスクォースでの検討を開始 |
7月 | タスクフォースでの検討を開始 |
11月 | ドイツ現地調査を実施 |
2月 | シンポジウムを開催 |
3月 | 報告書を取りまとめ |
11月 | ロンドン現地調査を実施 |
12〜3月 | タスクフォースにおいて検討 |
3月 | 報告書を取りまとめ |
8月 | 都道府県議会および政令市議会に対しアンケート調査を実施 |
9〜12月 | 現地ヒアリングを実施 |
3月 | 報告書を取りまとめ |
5月 | タスクフォースでの検討を開始 |
2月 | シンポジウムを開催 |
3月 | 報告書を取りまとめ |
6月 | タスクフォースでの検討を開始 |
9月 | 産業問題委員会産業政策部会で試算結果を説明 |
2月 | 産業問題委員会産業政策部会で説明・意見交換 |
3月 | 報告書を取りまとめ |
4月〜 | IT利活用に係る実態調査を実施 |
11月 | シンポジウムを開催 |
2月 | 報告書を取りまとめ |
11月 | 「難航する地球温暖化国際交渉の打開に向けて」を公表 |
11月 | 「温室効果ガス1990年比25%削減の経済影響」を公表 |
11月 | シンポジウムを開催 |
11月 | 「2020年の家庭分野における二酸化炭素削減可能性に関する調査」を取りまとめ |
12月 | COP16(メキシコ・カンクン)に参加 |
12月 | 報告書をベースに日経新聞「経済教室」へ寄稿 |
4月〜 | 米戦略国際問題研究所(CSIS)の主催する気候変動を巡る政治情勢に関する国際比較調査に参加 |
11月 | CSISが報告書「グリーン・ドラゴンズ―アジアにおける気候変動問題と国内政治」を取りまとめ |
3月 | 上記報告書を翻訳し、日本語版を取りまとめ |
4月 | タスクフォースでの検討を開始 |
12月 | シンポジウムを開催 |
3月 | 報告書を取りまとめ |
5月 | タスクフォースでの検討を開始 |
12月 | シンポジウムを開催 |
1月 | 研究成果出版に向けた準備を開始 |
6月 | タスクフォースでの検討を開始 |
10〜11月 | 現地調査(8カ国)を実施 |
1月 | 財務省副財務官ほかと意見交換 |
1月 | 国際協力委員会・アジア大洋州地域委員会で、研究報告の概要を説明 |
2月 | 報告書を取りまとめ |
3月 | シンポジウムを開催 |
11月 | タスクフォースでの検討を開始 |
2050年におけるグローバルな経済社会の姿を念頭に、わが国としての総合戦略を検討するため、グローバルJAPAN特別委員会(主査:丹呉泰健前財務次官)を設立した(11月)。本委員会の下、3つのサブコミッティ(1:経済・産業・雇用、2:税財政・社会保障、3:外交・安全保障)を設置し、各分野における検討を開始した。
11月 | スペシャルアドバイザー会議(設立準備会合) |
1月 | 第1回主査・研究主幹会議を開催し委員会での検討を開始 |
6月 | CSIS(米戦略国際問題研究所)マイケル・グリーン上級顧問・日本部長、チャールズ・フリーマン中国部長と懇談 |
9月〜 | ワシントンに米国代表を置き、CSIS等と連携し、国際的研究活動を推進 |
1月 | CSISマイケル・グリーン上級顧問・日本部長と懇談 |
7月 | シンポジウム「税・財政の抜本的改革に向けて」 |
8月 | セミナー「企業とNGOで実践する、生物多様性の保全〜生きものにぎわう現場より」(共催) |
11月 | シンポジウム「日本の経済産業成長を実現するIT利活用向上のあり方」 |
11月 | シンポジウム「COP16の行方と25%削減の影響」 |
12月 | 番号制度に関するシンポジウム「豊かな国民生活の実現に向けて」(共催) |
12月 | シンポジウム「新しい雇用社会のビジョンを描く―競争力と安定:企業と働く人の共生を目指して」 |
12月 | シンポジウム「中国経済の成長持続性―いつ頃までどの程度の成長が可能か」 |
1月 | シンポジウム「国際租税制度の世界的動向と日本企業を取り巻く諸課題」 |
2月 | シンポジウム「戸別所得補償制度―農業強化と貿易自由化の両立を目指して」 |
2月 | シンポジウム「新しい社会保障の理念―社会保障制度の抜本改革に向けて」 |
2月 | シンポジウム「会社法改正への提言―ドイツ実地調査を踏まえて」 |
3月 | シンポジウム「アジア債券市場整備と域内金融協力」 |
3月 | 関西講演会「新しい雇用社会に向けた人材活用と労働法の課題」 |
8月 | 「国際金融危機後の中国経済」 |
5月 | 「地域主権時代の自治体財務のあり方」 |
10月 | 「税・財政の抜本的改革に向けて」 |
2月 | 「日本の経済産業成長を実現するIT利活用向上のあり方」 |
3月 | 「気候変動国際交渉と25%削減の影響」 |
3月 | 「新しい雇用社会のビジョンを描く―競争力と安定:企業と働く人の共生を目指して」 |
3月 | 「中国経済の成長持続性―いつ頃までどの程度の成長が可能か」 |
3月 | 「国際租税制度の動向とアジアにおけるわが国企業の国際課税問題」 |
3月 | 「戸別所得補償制度―農業強化と貿易自由化の両立を目指して」 |
3月 | 「新しい社会保障の理念―社会保障制度の抜本改革に向けて」 |
3月 | 「会社法改正への提言―ドイツ実地調査を踏まえて」 |