2011年度事業計画

VI．21世紀政策研究所

1. １．わが国経済社会にとり重要性の高いテーマについて、政策研究活動を実施する。この目的のため、必要に応じ、内外の学者・研究者等が参加するタスクフォースを設置する。また、各種研究機関等と適宜協力する。

   《当面の研究プロジェクト》

   1. 政党政治の課題
   2. 社会保障の制度設計
   3. グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方
   4. 抜本的税制改革と地方税制・交付税制度のあり方
   5. 会社法制のあり方
   6. 農業再生のグランドデザイン
   7. 研究開発における外部連携強化に向けて
   8. ポスト京都枠組みと国内温暖化対策のあり方
   9. 中国経済／労働・産業構造の変化とその展望
   10. 日本の通商戦略のあり方

2. ２．グローバルJAPAN特別委員会（主査：丹呉泰健氏）においては、2050年におけるグローバルな経済社会の姿を念頭に、わが国としての総合戦略を検討する。３つのサブコミッティ（１：経済・産業・雇用、２：税財政・社会保障、３：外交・安全保障）での会合等を中心に、有識者等からのヒアリングを重ね、報告書の策定を進める。
3. ３．政策研究活動の展開等に応じ、適宜、シンポジウム等を開催する。
4. ４．海外シンクタンクの実施する研究活動への参加、海外シンクタンク等との意見交換等、研究交流活動を行う。
5. ５．ニュースレター、21世紀政策研究所叢書・新書の発行、インターネットの活用等により、情報発信・広報活動を強化する。