2011年度事業計画

IV．広報出版・情報提供、会館運営等

１．各界との対話の推進

国民経済の健全な発展を促進するという定款の目的を踏まえ、内外に開かれた経済団体として、政治、報道、消費者・生活者、労働、教育等各界との意見交換を推進し、理解の増進を図るとともに、社会各層の声を活動に反映させる。
労働については連合（日本労働組合総連合会）や金属労協（全日本金属産業労働組合協議会）との意見交換を行う。

２．報道関係者への情報発信ならびに取材協力

報道機関に対する適切な情報発信を通じ、政策提言の考え方や種々の活動の背景、内容を各界に訴え、理解と支持を得るべく努める。そのため、適宜、記者会見や概要説明等を実施するほか、報道機関主催の講演会等で情報発信する機会を設ける。
また、経済団体記者会加盟社、在日外国報道協会加盟社ほか、内外報道機関の取材活動に積極的に協力する。

３．経団連レファレンスライブラリーの運営

経団連の活動に資するため、事務局ならびに会員に対して、下記の通り、情報・資料の収集・提供活動を行う。

1. 経団連の政策提言活動を支援する情報・資料の収集・整備
2. 企業、経済団体に関する文献、情報の提供
3. レファレンスサービス（情報・資料の探索と提供）の一層の充実

４．経団連情報のアーカイブ化

1. 経団連刊行物の収集・整備・保存
2. 創立以来の意見書のデジタルアーカイブ化と公開

５．文献情報データベースの充実

1. 経団連レファレンスライブラリー所蔵資料のデータベース化
2. 社史・経済団体史・企業家に関する情報のデータベース化

６．各種情報提供サービス・出版活動・セミナー等

1. 機関誌『経済Trend』（月刊）、機関紙『経団連タイムス』（週刊）の発行
2. 労働関係の調査・研究、各種労働情報の提供
3. 第106回労働法フォーラム（2011年７月14日〜15日、於：東京）

７．経団連会館の運営

経団連会館が経団連の政策提言活動や民間経済外交活動等を支える会員共有のインフラとして広く活用されるよう、利便性と会員サービスのより一層の向上を図る。また、会館設備の機能充実・強化に努める。
内外の有識者を招き、経済、産業、政治、社会、労働等をテーマとする昼食講演会を５回程度開催する。