2011年度事業計画

V．地方別経済団体・各地経済界・業種団体等との連携

１．地方別経済団体との連携

地域の経済社会情勢や雇用情勢についての情報交換を行い、各地域の意見を集約するとともに、経団連の考え方の浸透に努める。また、労働審判制度の運営について適宜、連携協力する。
課題別に以下の会合を設置し、随時開催する。

1. 最低賃金対策専門会議及び使用者側委員全国連絡会議
2. 全労委使用者委員連絡会議

２．全国各地経済界との交流促進

下記の通り、各地域の経済団体との経済懇談会を開催する。

1. 第59回北海道経済懇談会（於：札幌市）
2. 第44回東北地方経済懇談会（於：仙台市）
3. 第38回北陸地方経済懇談会（於：金沢市）
4. 東海地方経済懇談会（於：名古屋市）
5. 第40回中国地方経済懇談会（於：岡山市）
6. 第48回四国地域経済懇談会（於：高知市）
7. 第64回九州経済懇談会（於：福岡市）
8. その他の懇談会等　（随時開催）

３．業種別全国団体との連携

諸制度の改正や経済社会の変化に対する企業の対応を検討するために、業種団体連絡協議会や、実務担当者の会合を開催する。
時宜に即した各業種共通のテーマによる講演の聴取や企業視察を実施し、各業種間の情報交換を目的とする異業種交流の場を提供する。

４．関西会員懇談会の開催

経団連の活動を関西地区会員によりよく理解してもらうとともに、会員の意見・要望を把握するため、会員懇談会を年２回開催する。

５．関西事務所の活動

近畿、北陸、四国、中国地域に主要拠点を置く会員に対し、以下の活動を重点的に実施する。

1. 関西会員懇談会を主催するほか、北陸、四国、中国地方経済懇談会を開催し、経団連の活動を各地域の会員や関係先に周知する。併せて、相互交流を図りながら、会員ニーズを収集する。
2. 経団連の取り組んでいる重要政策課題に関する活動報告会を関西地区において適宜開催する。
3. 関西経済の動向を把握し、関係方面との連絡調整、本部活動との連携を図る。
4. パブリック・アフェアーズ懇談会の活動に協力し、関西地区会員相互の情報交換を図る。

このほか、関西地区において、21世紀政策研究所、企業人政治フォーラム、経済広報センター等の活動に協力する。