２００２年５月２８日（火）
於 経団連会館
会員の皆様には、大変ご多忙のなか、日本経済団体連合会の第１回総会に多数ご出席いただき、誠にありがとうございます。
本日、経団連と日経連が統合し、日本経済団体連合会が発足いたしました。新団体は、経済・産業分野から社会労働分野まで、企業活動にかかわる広範な問題に取り組む総合経済団体として、自由、公正、透明な市場経済体制の確立に努めて参る所存です。皆様におかれましては、新団体の活動に、引き続きご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、わが国の景気は、米国やアジア向けの輸出環境の好転や在庫調整の進展から、ようやく底入れをいたしました。しかし、消費や設備投資は力強さを欠くなど、依然厳しい状況が続いており、日本経済が順調な回復軌道に乗るまでには、しばらく時間を要すると思われます。
日本経済は大変優れた潜在力を有しているにもかかわらず、長期にわたる停滞を余儀無くされ、国民や企業の間には将来に対する不安感や閉塞感が蔓延しております。この背景には、わが国が、グローバル化や少子高齢化といった内外の大きな環境変化に、的確に対応できていないということがあると思われます。こうした事態を打破していくためには、官民共に、思いきった構造改革をすすめ、個人や企業が主役となる民主導の活力ある経済社会を確立していかなければなりません。
先ず、企業に求められることは、大競争時代を勝ち抜くための、国際競争力の強化です。「選択と集中」の経営を徹底し、資源を高収益部門に重点投入していくなど、経営面での改革を更に進めていく必要があります。また、金融機関の不良債権、企業の過剰債務の早期処理も、引き続き重要な課題です。更に、労使関係の安定化、企業内の人材育成の強化など、労働分野への取り組みも強化していかなければなりません。同時に、企業は社会的な存在であることを自覚し、経営トップ自らが率先し、企業行動憲章の徹底を図るなど、社内の倫理観を高揚していくことが強く求められます。
新たな事業や産業を興し、新規需要を開拓していくことも、われわれ企業に課された重大な使命です。このためには、革新的な技術の開発が大きな鍵を握っており、産学官が一体となり、戦略的な産業技術政策を進めていくことが急務となっています。また、ＩＴ革命推進のための環境整備や社会資本の効率的な整備も重要な課題です。
他方、政府については、明治以来続いてきた、経済における主導的な役割を思い切って見直していかなければなりません。先ず、財政構造改革や社会保障制度改革、更には地方の行財政改革を進め、国地方を通じて簡素で効率的な政府を実現していくとともに、規制改革や特殊法人改革を進め、政府による経済活動への関与を必要最小限のものとしていく必要があります。更に、わが国の法制や税制をグローバル・スタンダードとより整合性のとれたものとし、個人や企業が創意を活かして自由に事業活動ができるよう、制度面での環境を更に整備していくことが、強く求められます。
国際関係では、貿易、投資の一層の自由化が重要です。本年より交渉が開始されました、ＷＴＯの新ラウンド交渉への取り組みを強化するとともに、アジアを中心に自由貿易協定を推進し、アジア域内の市場統合を促進していく必要があります。また、活発な民間経済交流を通じ、諸外国の貿易、投資環境の一層の整備を働きかけていくことも、引き続き重要な課題です。
日本経済団体連合会は、こうした多岐にわたる課題に果敢に取り組み、個人や企業が自由に創造性を発揮できる、魅力と活力あふれる豊かな日本の創造に貢献していきたいと考えております。新団体は、経団連と日経連が過去半世紀にわたり培ってきました、リソースとネットワークを引き継いでおります。これらを効果的に融合し、政策実現能力を高め、会員の皆様の期待に応えて参る所存です。
ご清聴、ありがとうございました。