[ 日本経団連 | 会長からのメッセージ ]

FCCJ(外国特派員協会)における奥田会長スピーチ

2002年9月12日(木) 正午〜14時
於 外国特派員協会(FCCJ)

1.はじめに

ただいまご紹介いただきました奥田でございます。FCCJにお招きいただき、誠にありがとうございます。
本日は9月12日でございます。昨年、米国において大変痛ましい出来事が発生してからちょうど1年の時が流れたわけであります。不幸にしてテロの被害にあった方々に改めて哀悼の意を表したいと存じます。
さて、経団連と日経連の統合により日本経団連が誕生して3カ月あまりが経ちました。本日は、まず統合を決意させた時代背景と日本経団連の運営にあたっての基本理念について、簡単にお話ししたいと存じます。その後、われわれの具体的な活動課題のうち、構造改革、特に税制改革と社会保障制度改革に焦点を絞ってお話をさせていただきたいと存じます。

2.日本経団連の発足と基本理念

(1) 時代認識

さて、今われわれは、価値観、ライフスタイルまでをも大きく揺るがす未曾有の変化の時代に生きております。特に大きな変化は、一つは「資本主義」と「市場経済」のグローバル化であり、もう一つは「多様化」であると思います。
冷戦の終焉によって、「市場」が全地球規模に急速に拡大しております。これは、われわれ企業や個人にとって大きなチャンスでもあり、また同時にリスクでもあります。リスクを最小限に抑え、チャンスを最大限に生かすためには、個人と企業がこれまでの自分のあり方をもう一度よく顧みて、変えるべきところは迅速かつ果敢に変えることが必要であります。それが構造改革の意味するものです。
一方、経済の世界では資本主義経済がグローバル・スタンダードになったとはいえ、この地球上にはさまざまな民族があり、考え方や習慣を異にしております。21世紀にあっては、国内でも、国際社会でも「多様化」は避けては通れません。相手が自分と異なること、そして、それ故にこそ各人が価値、長所、独自性を持っていることを互いに認め合うことが何よりも大事な時代になってきたのであります。

(2) 日本経団連の発足と基本的な理念

わが国は、このような変化に迅速かつ柔軟に対応し、それを新たな発展のバネにしなければなりません。これは政府、経済界から個人に至るまで全国民にとっての大きな課題です。われわれ経済団体の主たる役割は、個人と企業が最大限に力を発揮するための環境整備を政府に促し、実現をはかることです。これまで、経団連は経済・産業政策、日経連は雇用・労使問題に取り組んでまいりましたが、こうした時代にあっては、例えば、社会保障制度につきましても、経済・産業の視点が不可欠になっております。そこで、両団体を統合したわけですが、両団体がこれまで蓄えてきた力や、培ってきた経験とネットワークが結合し、シナジー効果が発揮できると思っております。
一方、改革は待ったなしですが、「多様化」こそ新しい時代を切り拓く原動力になるということをよく認識することが大事です。人それぞれが多様な個性を生かし、自分らしく生きようとするエネルギー、そして、それを通じて得られる充実感から来るエネルギーが、今の日本の改革には必要です。そして、改革を進めるためには、まず、人々の間に互いの違いを認め合う「共感と信頼」が満ち溢れていなければなりません。こうした観点から、日本経団連は、「共感と信頼」、そして「多様な価値観が生むダイナミズムと創造」を活動の基本理念に掲げてまいります。
同時に、こうした基本理念に立って、時代の趨勢を見極めながら、長期的に日本をどのような国にすべきかというビジョンを策定することも重要な課題であります。ビジョンづくりにあたって、いろいろな視点が必要と思いますが、戦後の経済発展の中でわれわれがおろそかにしてきた精神性と申しますか、精神的な豊かさということを抜きにはできないと思います。日本経団連は、21世紀を「こころの世紀」と位置付け、日本を内外に開かれた、活力と魅力ある国にしようという高い「志」を持って活動してまいります。

3.構造改革

(1) 景気の現状と構造改革

次に、私の景気認識について触れさせていただいた後、わが国にとっての当面の最大の課題である構造改革についてお話したいと思います。
4-6月期の実質成長率は0.6%となり、5四半期ぶりにプラス成長となりました。しかし、3分の2は外需の寄与によるものでして、設備投資や住宅をはじめ、民需は低迷を続けております。
7月以降の経済の動きを見ましても、米国経済をはじめ世界経済の先行き不透明感が強まっており、いつまで外需依存の景気回復が続けられるのか、予断は許されません。特に気がかりなのは、株価の動向でございます。先日、株価が19年ぶりの低水準を記録いたしましたが、9月中間決算期末を控え、株価の動きいかんでは、金融システムの安定性に対する不安が高まる惧れがあり、憂慮いたしております。
今、最も必要なことは、構造改革によって、日本経済を内需主導の回復軌道に着実に乗せる道筋を確立することであります。小泉総理が主導されている「聖域なき構造改革」は、そのために避けては通れない改革であります。経済界も小泉改革を全面的に支持しサポートしております。例えば、小泉総理は道路公団の改革や郵政3事業の民営化に並々ならぬ意欲を燃やしておられますが、道路公団改革については、日本経団連の今井名誉会長が「道路関係四公団民営化推進委員会」の委員長として指導力を発揮しておられますし、郵政公社の総裁にも、日本経団連のOECD諮問委員長である生田さんが就任されます。この他の改革にも経済界は積極的に関わってまいります。
ところで、構造改革は痛みを伴うものであり、国民が一丸となって取り組むべき重要課題であります。経済界も例外ではありません。企業は自ら経営改革を進め、国際競争力を強化し、日本経済の発展に尽くさなければなりません。そのためには、経済法制や税制の面で、企業が十分に活力を発揮できる環境が整っていることが前提です。法制・税制を定めるのは政府の仕事ですが、実際にその制度を活用してビジネスをするのは企業です。ビジネスの視点から、時代にあった制度に変えるよう、政府に粘り強く働きかけ、実現をはかることが日本経団連の仕事であり、われわれの存在理由です。
われわれの活動の成果はかなりあがってきたと考えておりますが、まだまだ大きな課題が残されております。本日は、その中から特に重要と思われる2つの改革について、申し上げたいと存じます。

(2) 税制改革

わが国経済を再生させるためには、企業と個人の経済活動を活発化させることが必要ですが、そのためには税制改革が不可欠です。とりわけ法人の実質税負担の軽減が重要です。
日本経団連は税制の抜本改革を行うにあたっては、経済に活力を取り戻すという観点を重視し、まずは法人の税負担軽減を中心に、大規模な減税を先行して実施するよう、政府・与党に強く働きかけてまいりました。もちろん、中長期的には税収確保の観点を考慮しなければなりませんが、まずはデフレ経済から脱却し、経済活力を取り戻すことが先決です。
小泉総理が7月に1兆円を超える減税の先行実施を行う方針を示されました。また、経済財政諮問会議では、減税を恒久的なものとした上で、減税規模を少なくともGDPの0.5%、すなわち2.5兆円とすべきとの議論が行われております。総理も減税規模の拡大には賛意を表されております。
これから年末に向けて、先行減税の具体的な内容が議論されますが、日本経団連は法人の実質税負担の軽減を引き続き強く求めてまいります。具体的に申しますと、わが国産業が国際競争に打ち勝っていくためには、研究開発活動に集中的に資源を投入する必要がございます。そこで、研究開発促進税制を抜本的に拡充し、法人税制における基本的かつ恒久的な制度として位置付けることが必要不可欠です。
また、企業投資の活性化を図るため、IT投資を中心とする投資減税も必要であります。
さらには、わが国の法人税の実効税率は、中国をはじめとするアジア諸国は言うまでもなく、先進諸国の中でも高い水準にありますので、法人実効税率の軽減も大事な視点であると考えております。
それから先程、内需主導の景気回復が本筋であると申し上げましたが、このことを税制の面から見ますと、住宅投資や土地の流動化、都市再生を促す税制改正が必要であります。
私は、家というものは人間社会にとって極めて大事な要素だと考えております。良質な住宅が今よりももっと簡単に手に入れば、家族と過ごす時間、余暇を楽しむ時間もおのずと増えてまいります。ゆとりができて、他人を思いやる心、年長者を敬う気持ちが養われ、日本人の精神の豊かさと申しますか、「志」が高くなると信じております。これこそ、われわれが目指す「心の世紀」の受け皿であります。
こうした考えから日本経団連は、住宅ローン利子の所得控除制度の創設をはじめとする住宅減税の拡充や、世代間の住宅取得資金の移転を目指した贈与税の大幅減税などを政府・与党に強く求めております。同時に、住宅政策委員会を新設し、総合的な住宅政策のあり方について検討を重ねております。
2003年度は税制抜本改革の初年度です。大胆な改革を実現し、税制改革に弾みをつけ、企業活力回復の呼び水にしなければなりません。日本経団連は、今月中旬に税制改正要望を出し、政府・与党への働きかけを強化してまいります。

(3) 社会保障制度改革

それでは、個人の経済活動を活発化させるということはどういうことなのでしょうか。これは消費を活性化させることに他なりません。現在、1400兆円にのぼる個人の金融資産の6割以上は、高齢者が保有していると試算されております。この個人金融資産が動いていないことが、消費の低迷の大きな要因となっております。先程お話した贈与税の見直しなど税制面の改革によって消費の活性化がある程度は期待できますが、それですべてというわけにはまいりません。
消費が冷え込んでいる理由はいろいろとあるでしょうが、何よりも、日本の将来像が見えていないことが大きいと思います。わが国では急速に高齢化が進んでおり、現在4人で1人の高齢者を支えているのが、2025年には2人で1人を支えることになるのです。
5月に公表された社会保障負担の将来見通しによると、現行制度を前提とした場合、年金・医療・福祉などをあわせた負担は、現在の82兆円から2025年には180兆円に達すると見込まれております。国民所得に占める社会保障負担の割合は、現在の22.5%から32.5%にまで高まるのです。このままでは、保険料や税を負担する現役世代や企業の負担は極めて重くなって、経済社会の活力や企業の国際競争力を損なうことは避けられません。
これまでわが国の国民は、もっぱら物質的な豊かさを求めて、しゃにむに働いてまいりました。これがわが国を経済的な成功に導いたのですが、この間に、右肩上がりの経済と長期雇用を特徴とする日本型経営という考え方が国民の間に深く浸透していったと思います。
今、わが国は明治維新や第二次大戦後の復興期に匹敵する激動の時期にあり、変化は不可避であるとはいえ、長年にわたって日々の生活の指針としてきた考え方や培ってきた価値観というものは、そう簡単には拭い去ることはできないと思います。足許を見ても、企業改革の真っ最中で、雇用環境は依然として厳しいものがあります。
ですから、今周囲に吹き荒れている改革の嵐を目の当たりにしますと、将来に対する漠然とした不安感もあって、気後れしてしまい、それが消費をためらわせているのだと思います。
政府はまず、日本の将来像を明確な形で国民に示さなければなりません。とりわけ、国民生活のセーフティネットとなる社会保障制度について、こうすれば持続可能であるという具体的な方向を一刻も早く明示すべきです。安心して働き、子供を育て、生涯にわたって充実した生活を送ることができる、という確信を国民が持てることが大切なのであります。
中長期的に持続可能な社会保障制度を構築するためには、まず、負担の著しい増大が見込まれている公的年金と医療の抜本改革が必要不可欠です。
先程、21世紀を「こころの世紀」にしたいと申し上げましたが、社会保障制度改革はまさにその試金石になると思います。われわれは多様な価値観を育み、発展させることができるのかが問われているのです。日本経団連は持続可能な社会保障制度の確立に向け、引き続き粘り強く取り組んでまいります。

(4) 企業不祥事

ただいま申し上げた2つの改革をはじめとする構造改革は、国民がいわば1つのチームとなり、一致協力して取り組む課題です。信頼し合って、適切に役割分担をしなければ、チームワークは成り立ちません。
ところが、誠に残念なことですが、最近、企業の不祥事が相次ぎ、企業に対する国民の不信感が高まっております。これは経済界として非常に残念なことですが、厳然たる事実として真摯に受け止めなければなりません。
企業は社会の構成員であり、社会の信頼なくして企業の存続はあり得ません。また、企業は今、経営改革の真っ只中にありますが、法の遵守、コーボレートガバナンスの徹底は大前提であります。
こうした考えから、日本経団連は、企業倫理の徹底と企業不祥事の防止策の検討に着手いたしました。具体的に申しますと、1991年に策定した「経団連企業行動憲章」と、その「実行の手引き」の見直しをいたします。

4.おわりに

以上、税制改革と社会保障制度改革を中心に、日本経団連の取り組みについてお話し申し上げましたが、私はこうした改革の実現にあたって、「タブーに挑戦する」「聖域を打ち破る」という姿勢が不可欠だと感じております。日本の経済社会はさまざまなタブーに覆われております。手をつけてはならない「聖域」がいろいろな分野にあります。日本の変革を進めるためには、そうしたタブー・聖域への挑戦をためらってはなりません。
今年は構造改革の正念場の年です。私も日本経団連の会長として、活力に富んだ魅力ある国をつくるという高い「志」を持って改革に取り組んでまいる所存であります。

ご清聴ありがとうございました。

以 上

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