[ 日本経団連 | コメント/スピーチ ]

日本経団連総会における奥田会長開会挨拶

−日本経済団体連合会第5回定時総会−

2006年5月24日(水) 午後2時〜4時
於 経団連会館 14階 経団連ホール

  1. 会員の皆様には、ご多忙のなか、日本経済団体連合会の「第5回定時総会」にご出席いただき、誠にありがとうございます。
    また平素より、当会の活動に対し、ひとかたならぬご支援、ご協力を賜り、この場をお借りして、改めて厚く御礼申し上げます。

  2. 日本経済は、失われた10年、あるいは20年といわれる長き低迷、混迷の時代からようやく脱しつつあります。現在、高止まりを続けている原油・資源価格や海外経済の影響、さらには為替の動向など、楽観できない要因は多々ございますが、この何年か日本を覆っていた閉塞感は急速に減退しつつあります。
    その背景には、小泉内閣による構造改革が進展したことと同時に、並びに企業による経営革新の努力が実を結んだことなどがあろうかと存じます。
    小泉改革は、小さな政府を目指して「官から民へ」「中央から地方へ」という二つの流れをつくり、それらはもはや逆戻りのできないところまで来ております。しかしながら、未だ数多くの課題が残されております。

  3. たとえば、社会保障制度につきましては、本格的な人口減少社会、あるいは超高齢社会が到来するまでに、持続可能なシステムにしておかなければなりません。
    そもそも社会保障制度は、自助努力では支えられないリスクを、社会全体で支えあうためのセーフティネットであります。セーフティネットがあればこそ、国民は不測の事態に心をわずらわせることなく、安心して、さまざまな挑戦を行うことができるわけであります。その意味で、社会保障制度の破綻は何としても避けなければなりません。
    社会保障の無駄を徹底して見直し、効率化を図ることを前提に、それでも必要な給付を賄うための財源として、消費税等を活用するという方向性につきましては、国民のコンセンサスは徐々に得られつつあると存じます。
    問題は、どのような給付に特化するかであります。社会保障制度が将来的にどうなるのか、国民は極めて強い関心を寄せております。
    国民の不安を一刻も早く払拭するためにも、政治は、税制、財政、社会保障制度を一体のものとして改革を行うという明確な意志と具体策、そしてそのための工程表を示していただきたいと思います。

  4. 改めて申し上げるまでもなく、今日、グローバル化の波は非常に大きく、そのスピードはさらに加速しております。そのなかで、日本がいかに勝ち抜いていくかが、いま問われているところであります。
    なかでも中国、インドといった国々は、10億人規模の人口と巨大なマーケットを持ち、活気にあふれ、急速に成長を続けております。今後は、そうした国々との競争、あるいは連携を踏まえて、企業戦略のみならず、国全体の成長戦略を考えていくことが重要であります。
    しかしながら、こうした国々が成長いたしますと、世界的に資源・エネルギーの需給面に深刻な状況が生じ、また価格も高止まりすることとなり、産業、社会のシステムを根本から考え直さなければ立ち行かなくなる時代がやってくるのではないかと懸念しております。したがって、それらの国々に対して、環境保全や省エネルギーの技術を移転するなどの協力を今後積極的に推し進めていくことが大事だと思います。

  5. 今日、BRICs諸国が注目を集めておりますが、アジアの国々、あるいは東欧や中南米の国々も、新興工業国として着実に力をつけております。わが国がグローバル競争に勝ち抜くためにも、明確な対外戦略と成長戦略を打ち出し、実行に移していかなければなりません。
    とりわけ、わが国にとって重要なパートナーである東アジア諸国との連携強化に向けて、具体的な取り組みを加速させることが不可欠であります。
    しかしながら、FTA、EPAの締結は、期待ほどには進んでいないのが実情でございます。また外交面では、日中あるいは日韓の首脳同士の交流が円滑に行えないという事態に陥っております。
    加えて、グローバルな貿易自由化を推進するためのWTOの新ラウンド交渉も、何度も合意期限が延長されており、果たして予定通り、本年中に交渉終結ができるのかどうか、危惧されるところであります。
    わが国が、東アジアにおいてリーダーシップを担う立場となるためには、それぞれの国との関係をより深めるとともに、WTOの舞台においても、自ら率先して貿易自由化の道筋を提示することによって、交渉全体を促進するためのイニシアティブをとるべきであります。
    日本経団連といたしましても、引き続き、民間経済交流に積極的に取り組むとともに、政府に対して外交面での取り組みを強化するよう期待いたしたいと存じます。

  6. 将来にわたり、持続的かつ安定的な成長を実現するために、いまわが国が求められているのは、国を支える産業の創出であります。
    そのためには、官民をあげて世界最先端の研究開発に取り組み、その成果をいち早く製品やサービスとして社会に還元し、日本国民、さらには世界の人々の生活を豊かにするという、いわゆる「科学技術創造立国」の実現に力を尽くすことが何よりも重要であります。
    製造業のなかでも、省エネルギーや環境関連の技術などにさらに磨きをかけ、わが国が強みを持つ分野の国際競争力を向上させること、加えて、金融など、さまざまな非製造業の分野においても、さらに高品質のサービスを提供することが強く求められます。
    ただし、諸外国もこれらのイノベーションに懸命に取り組んでおりますので、日本も生半可なことでは勝ち抜けないということを十分意識する必要があります。
    以上申し上げたことを実現するためには、発展の担い手となる人材の育成が急がれます。子供たちの基礎学力を確実に向上させるとともに、個々の個性・能力を最大限に伸ばす教育の実現が今、求められています。とりわけ高度人材、例えば技術開発を担う人材や将来の経営リーダーとなりうる人材の育成にも注力する必要があります。このことは当然、企業が取り組むべき課題であると認識しております。

  7. 以上、日本経済のさらなる発展に向けた政策課題についてお話しいたしましたが、その前提となりますのは、民主導・自律型の経済社会をつくりあげるという理念であります。企業は、国内のみならず世界の人々の期待やニーズに応えていくために、先ほど申し上げた技術革新や経営革新を、自らの意志と力で推進することが必要であります。そしてそれらに加えまして、企業には、コンプライアンス体制を確立し、社会的責任を重視した経営を行うことが求められます。
    こうした観点から、日本経団連は、会員企業に対して自主的な取り組みを行うよう訴えてまいりました。しかし、残念なことに、私が会長在任中の4年間で、日本経団連の役職退任や活動自粛の措置を受けた企業は、30社を超えております。
    企業不祥事を根絶するには、経営リーダー自らの強い意識と具体的な指導が不可欠であります。会員の総意として取り決めている「企業行動憲章」をもとに、社内の行動を総点検するとともに、風通しの良い組織づくりを進めていただくよう、会員の皆様には重ねてお願いいたします。
    以上をもちまして、開会のご挨拶とさせていただきます。

以上

日本語のホームページへ