１９９７年６月１３日
(社)経済団体連合会
本日公表された金融三審議会（金制調、証取審、保険審）の答申では、金融持株会社の設立、株式委託手数料の完全自由化、業態別子会社の業務範囲規制の緩和、普通銀行による社債発行解禁など、金融システム改革の実現に向けた、競争促進、利用者利便の向上のための具体策が打ち出されている。
橋本首相の示された方針に沿って、短期間で多くの成果をまとめられた関係者の努力に、敬意を表したい。
今後は、答申の内容を出来る限り前倒しするととともに、残された課題である保険の扱いや長短分離等についても、早い段階で結論を出す必要がある。
改革を進めるにあたっては、現下の不良債権問題の一日も早い解決が不可欠である。民間金融機関においては、より一層透明な金融システムの構築に向けて、全力で取り組んでいかねばならない。
以 上