１９９８年７月３日
(社)経済団体連合会
萎縮している景気の現状を打開するためには、抜本的な税制改革を行ない、個人消費の拡大と活性化を図ることが不可欠であり、橋本総理が所得課税の制度減税について踏み込んだ発言をされたことを高く評価したい。
所得課税改革にあたっては、諸外国に比べて高い水準にある所得税と住民税をあわせた最高税率を65％から50％にまで引き下げるとともに、各所得層について現在の適用税率を引き下げていく必要があると考えている。また、課税最低限については、財源の問題を踏まえて対応する必要がある。
以 上